こんにちは。

exit.です。

今回は２０２１年の株式投資について、２０２１年６月２8日までを振り返りながら考えていきたいと思います。

前回は２０２１年3月31日に今年の株式投資についてのコラムを書きました。そのコラムの中で、スタイル・ローテーション（グロース株からバリュー株へポートフォリオを変更する）よりもスタイル分散（バリュー株とグロース株とに分散させること）を個別株投資の場合であれば心がけることでリスクを減らすことができます、ということでお伝えを致しました。同時にインデックスファンドに投資をすることでパフォーマンスを安定させることにつながりますとお伝えをしています。

まずは、6月28日までの年初来リターン（２０２０年１２月末と比較）ですが、日経平均は５．８４％、TOPIXは８．９２％、アメリカ市場のＮＹダウは１２．０１％、NASDAQは１２．５１％、S&P500は１４．２３％となっています。アメリカと比較すると日本のリターンが低くなっていますが、ヨーロッパのユーロストック50の年初来リターンの１５．１２％と比較しても低いため、先進国では日本の株式の弱さが目立つ結果になっています。

４月から６月の間の日本やアメリカの株式についての振り返りですが、５月は鬼門だったのではないでしょうか。２０２０年のアメリカの株式を牽引してきたNASDAQが５月中旬に大きく崩れ、日本の株式（日経平均及びTOPIX）も大きく値を下げる結果となりました。6月に入るとアメリカ株式は持ち直しましたが、日本の株式については、日経平均では一時２万９千円で持ちこたえることができず、何度も2万8千円台に戻っています。また、TOPIXも3月19日につけた高値を超えられずにいます。日本の個別株式の今後についても、四季報を見てみると、２０２０年３集（６月）でコロナの影響を大きく受け、４集（９月）で減収幅縮小となり底が見え始め、２０２１年１集（１２月）で底を打ち、２集（３月）で急回復となっていたものが、３集（６月）では強弱入り混じる様相を呈しています。つまり、コロナの影響を受けた急回復の局面はすでに終わったとみることができると考えられます。アメリカでは6月１５日、１６日にＦＯＭＣ（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会：アメリカの金融政策決定会合のこと）が開かれ、政策金利こそ維持（0％～0.25％）されましたが、テーパリング（債券買入プログラムの縮小）については今までの議論の段階にすらない、というスタンスからテーパリングの開始時期についての議論をいつ議論するか、というスタンスに変更されています。２０２３年中の利上げについても強気な意見も見られたことから、アメリカの株価は下落しました。また、6月２２日にＦＲＢのジェローム・パウエル氏が議会証言を行い、インフレは一時的なものであることを強調し、早期利上げを思わせるような発言はありませんでした。しかし、アメリカの景気についてはピークアウトしたのでは、という観測からNYダウの下落が大きく目立った結果となりました。7月2日の金曜日にアメリカの6月雇用統計が発表されます。雇用統計の結果次第ではテーパリングの時期を左右することになるかもしれませんので注目です。また、雇用統計後は3連休もあるため一旦市場は様子見の様相を強めそうです。雇用統計について市場予測は６７．５万人の雇用増を見込んでいます。FRBは住宅抵当証券からテーパリングを開始するべきかを議論していますので、議論の結果次第で不動産価格や住宅価格に影響を及ぼすかもしれません（アメリカの住宅価格は4月は１４．９％上昇しています）。

また、８月２６日（木）～２８日（土）にアメリカのジャクソンホールで行われる経済シンポジウムでのジェローム・パウエル氏の講演に注目度が高まっています。今年は特に注目度が高いのではないかと考えられており、できる限りリスクを避けたいと考える場合には、ジャクソンホール前にはポートフォリオのリスクを下げるようにしておき（現金比率を高めるなど）、ジャクソンホール後のマーケットの動きを見てからポートフォリオに関する判断をしても良いかと思われます。景気判断はすでにピークを過ぎたと判断される場合には、シクニカル株と呼ばれる景気敏感株に注意をする必要があると考えますが、バイデン政権の経済政策（大規模な公共事業）が下支えをする可能性もあります。

次回は9月下旬に振り返りができればと思います。引き続き皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思いますので、宜しくお願いします。次回からは日本とアメリカだけではなく、ヨーロッパの株式市場についても取り上げていければと思います。

本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。