こんにちは。

exit.です。

今回は、株式市場や暗号資産市場について軽く触れておきたいと思います。

２０２０年３月９日の米国株式市場は、大幅に下落して、すべての株式取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動しました（下落率が７％を超えたための発動となりました）。サーキットブレーカーが発動すると、１５分間取引ができなくなり、その間に行き過ぎたマーケットの流れを冷ます効果を期待されていますが、今回は、取引再開後も流れは変わらず、終値ではＳ＆Ｐ５００が７.６％、ダウ工業平均は２，０００ドルを超える結果となりました。ヨーロッパ市場も大幅安を記録し、世界的な株安の流れに歯止めが利かない状況になってきています。

また、原油のマーケットに関して、需要の落ち込みに対応するための開かれたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアの間での協議が決裂した結果を受けて、原油価格が急落しています。価格の下支えをするための協調路線からサウジアラビアがシェアを奪う戦略に切り替えてとも伝えらており、世界的に原油が供給過多になるのではないかと懸念されています。その結果、１バレルが３０ドル台で取引されるようになっており、資源国であれる中南米やアフリカなどの経済にも悪影響が及びかねないと受け止められています。アメリカもシェールガスをはじめとした資源国と変化しているため、今回の原油との価格競争はシェールガス関連の企業だけではなく、石油関連の企業の業績にも影響を与えることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大及び、原油価格の急落で世界の金融市場に動揺が広がっている状況に加え、アメリカ経済の先行に不安を感じ、景気後退を懸念する心理が強まっています。信用リスクも意識されており、信用市場においてもリスクを避ける動きが顕著に出てきています。

そして、デジタルゴールドと呼ばれてきたビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）についても、世界的な株安の流れを受けて下落をしており、安全資産としての性質には疑問符がつけられた印象となっています。

日本においても、円高、株安の流れとなっており、日本銀行の黒田総裁は、内外のマーケットを注視して、適切に対応をしていくとの発表をしておりますが、すでに金融緩和についてはマイナス金利やＥＴＦの買い増しを含めてやりつくした感があり、さらなる一手については期待しづらい状況にあります。消費税増税による国内消費の冷え込み及び新型コロナウイルスによるインバウンド経済への影響、さらには原油市場を含めた海外市場の混乱の影響を受けることとなるため、安倍政権が掲げてきたデフレの脱却と景気回復は遠のいてしまっています。

円高のため外貨建ての資産は円換算した際に為替で損を出し、世界的な株安の流れを受けて、投資信託や個別株に関しても損失（含み損）を出しておられる方も多いかと思います。新規の追加の投資に関しては、一度考えを見直して、キャッシュのポジションを高めることを意識（投資をしないことを決定）したり、ベア型の投資信託を購入したりするなどして、さらなる下落リスクに備えることも大切になってくるかと思います。目先にマーケットの状況を見るのも大事ですが、中長期的にご自身のポジションの整理を進めるためのきっかけとして、今回の相場の変動をとらえれば少しは前向きに考えられるようになるかと思います。

リーマンショック以降、目立った相場の調整がなかったため、今回の原油市場の急落や新型コロナウイルスをきっかけにしているという考えもできます。ここで、現金保有割合を高くしておくことで、底値で投資を行えるチャンスと考えることもできます。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していければと思います。

※本コラムは情報提供のためのものであり、実際の投資に関してはお客様のご自身の判断でお願い致します。