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exit.です。

インドネシア編最終回の今回は、インドネシアの経済発展及びその課題についてです。

インドネシアは東インド会社設立の１６０２年からオランダ領東インドとしての統治時代及び第二次世界大戦で日本軍の統治下におかれる１９４２年までの約３４０年にわたり、オランダの植民地でした。その植民地時代で有名なのが、大規模なプランテーション農業でした。当初はヨーロッパで高く売れるコーヒーなどの強制的栽培や天然ゴムの生産を行わせて、それらを安価で買い取り高値で売ることで利益を上げていました。そのような歴史を持つインドネシアの農業ですが、今でもインドネシアの経済や雇用を支えている側面があります。農業の分野における対GDPでの比率は２０１７年では１３．１５％で、２０１８年には低下こそしましたが、１２．８１％です。雇用者に占める割合では、２０１７年の３０．７９％で、２０１８年では３０．５３％です。ＧＤＰでは約８分の１、雇用者ではまだおよそ３分の１が農業セクターとなっています。

次に、第２次産業ですが、こちらは外資系の進出が進んでいます。米中貿易摩擦の影響を受けて外国企業がオフィスや工場をベトナムやインドネシアなどの地域に移転をしているためですが、その中でも、豊富な労働力を持ち、人件費が高騰しているわけではないため、インドネシアが注目を集めています。また、第２次産業の中でも製造業（Manufacturing）がＧＤＰに占める割合は１９．８６％と大きくなっています。ただ、第２次産業がＧＤＰに占める割合は２０１０年より低下傾向にあり２０１７年では３９．３９％で４０％を切っています。雇用に占める割合は２０１７年で２２．０２％、２０１８年で２２％とほぼ横ばいになっています。しかし、今後も外国企業の工場移転は続くと見込まれており、経済成長における第２次産業の重要性はなくならないと考えられます。

最後に第３次産業（サービス産業）ですが、こちらは２０１０年に対ＧＤＰで４０％を超えてから、４０％台を維持しており、２０１７年では４３．６１％となっています。雇用に関しては２０１７年・２０１８年とも４７％台となっています。ただし、２０１７年の段階でもクレジットカードの普及枚数は１７００万枚にとどまっており、下級階層だけではなく中流階層でさえ銀行サービスが行き届いていない現状もあります。決済に関しても現金決済が多くなっていることも影響はしているように考えられます。

人口についてはまだ増加する見通しのため、２０３０年までは人口ボーナスを享受できると言われています（２０５０年には人口は約３．３億人になると見込まれています（The World Bankより））。人口が増えれば消費や将来の労働力が増えるため、経済成長にはプラスの要因となります。

またジョコ大統領が２０１９年４月の選挙で再選を果たしたため、２０１９年１０月から２０２４年１０月までの５年間における政治リスクは後退したと考えられます。

今後の経済発展における課題としては①渋滞、②地域間を含んだ経済格差、③政治的な腐敗（汚職）などがあります。

①の渋滞に関しては、交通網の整備及び首都移転による一極集中を防ぐことによる緩和などを進めていく必要があります。

②に関しても、地域間格差については、首都移転が果たす役割が大きいと言われています。ただし、所得の不平等さを測るジニ係数は２０１６年で３８．６、２０１７年で３８．１と若干減りましたが、大きな格差があることを示しています。

③の汚職の撤廃（軽減）ですが、こちらが一番難題だと考えられています。汚職を取り締まるはずの警察の権限が法律の成立とともに弱まってしまったことがネガティブに働いています。長期的な健全な経済成長を望むのであれば、汚職をはじめとして政治的なリスクの軽減も重要な点となります。

全４回にわたりインドネシアの情報をお伝えしましたが、次回からはフィリピン出張で得た情報を皆様に共有できればと思います。ここまでお読みいただきましてありがとうございました。