政治経済 ２０２４年９月の日米欧の金融政策の振り返り
こんにちは。
exit.です。
今回のコラムでは、９月の日銀政策決定会合、ＦＯＣＭ、ＥＣＢの金融政策に関する会合についてまとめたいと思います。
９月１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれ、主要政策金利を０．６０％引き下げて３．６５％としました。利下げは６月に行われて（７月は据え置きでした）以来、今年２回目となりました。ＥＣＢは今後の金融政策の決定はデータ次第であり理事会ごとに判断するというスタンスを継続し、道筋については明かしてはいませんが、ＥＵ圏の経済状況は決して良くはなく、またインフレ率も２０２２年や２０２３年の上半期と比較すると落ち着いた数値となっており、利下げ路線は継続するもと考えられます。ＥＣＢ理事会は１０月１７日と１２月１２日と年内はあと２回となっています。２回とも利下げを行うのか、それともどちらか１回だけの利下げとなるのか、それとも２回とも利下げを見送るのかは今後のデータ次第ですが、年内あと１回の利下げが予想としては多いようです。
９月１７日～１８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれました。政策金利は０．５０％引き下げられ、４．７５％～５．００％となりました（事前の市場予測では０．２５％の利下げか０．５０％の利下げで分かれていました）。年内は１１月６日～７日、１２月１７日～１８日の２回となっています。利下げについては０．２５％（１回）と０．５０％（２回）に予想が割れていますが、年末の金利見通しの中央値は４．４％となっておりので、年内２回利下げが想定されています。２５年の年末の金利見通しの中央値は３．４％で年４回程度、２６年の年末の金利見通しは２．９％と年２回程度の利下げが見込まれています。パウエル議長もＥＣＢ同様に今後の金融政策の決定はデータ次第としていますが、インフレから雇用（失業率）を重視するスタンスに変えています。失業率の大幅な悪化となれば、追加で大幅に緩和する可能性はありますが、失業率が低位で推移するのであれば、利下げを急ぐ理由は無くなりますので、金融政策の予測について決め打ちするのは難しそうです。
９月１９日～２０日にかけて日銀政策決定会合が開かれました。政策金利は０．２５％で据え置きと事前の市場予測通りの結果となっています。為替に関しては会合とは円安で反応しました。日銀のスタンスとしては、市場が不安定な状況では利上げは行わない、経済・物価の見通しの確度が高まってくれば追加利上げを行う、の２つがあると考えられています。日銀としては、実質賃金のプラスが継続するかどうか、個人消費の動向及び米国をはじめとした海外の経済動向を注視していくこととなりそうです。年内の追加利上げについて明確に植田総裁は述べていませんが、日本の実質金利はまだマイナスであり利上げの余地はまだ残っています。日銀政策決定会合は１０月３０日～３１日，１２月１８日～１９日の年内２回行われる予定です。
日本は金利上昇局面にありますが、アメリカや欧州は利下げを開始しました。金利の低下は株価にとってはプラスだという意見をよく見ます。また、逆イールド（２年国債と１０年国債の利回りの逆転）が解消されると不景気になるということも言われます。これらは正しいように見えて実際は違います。逆イールドが解消されて不景気になるのではなく、不景気になる可能性が高まっている中で金融政策を大幅に転換することにより逆イールドは解消されます。つまり、「逆イールドの解消⇒不景気」ではなく「不景気になる可能性が高まっている＋金融政策の転換（引き締め⇒緩和）⇒逆イールドの解消」が正しい理解です。また、金利の低下が株価にとってプラスになるという考え方は、「株価（理論値）＝利益÷（リスクフリーレート－企業の成長率）」で求められる株価の理論値の中のリスクフリーレートが利下げによって小さくなるために、分母が小さくなり株価の数値が大きくなる（＝株価の上昇）というものですが、不景気になれば、分子の利益や分母の企業の成長率も下がる（もしくはマイナスになる）ことになります。つまり、分母のリスクフリーレートが下がってもそれ以上に利益や企業の成長率が下がってしまえば、計算結果である株価も小さくなります。金利の低下が業績や利益を伸ばす（最低でも横ばい）結果にならないと計算上株価は上がらないことを示しています。単純に金利が下がったからと考えるのではなく、ファンダメンタルズを見ることが大切です。
※ただし、金利の低下によって高いバリュエーションが許容されるため、株価が上がるということはあり得ます。
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
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