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exit.です。

今回のコラムは、今年１１月に行われるアメリカ大統領選挙の現在の状況や候補者の政策の比較と日本経済に与える影響について取り上げたいと思います。

今年の大統領選挙の候補者は民主党が現職大統領のジョー・バイデン氏、共和党は前大統領のドナルド・トランプ氏で４年前と同じ候補者の対決となります（副大統領は今後決まります）。最新の世論調査ではトランプ氏の支持率が４７．９％、バイデン氏の支持率が４４．３％でトランプ氏が３.６％のリードとなっています。メディアによって支持率の数値は異なりますが、トランプ氏が優勢となっています。選挙人の獲得数で行くと、トランプ氏が２１９名、バイデン氏が２１５名、支持率が拮抗している州の選挙人は１０４名となっています。スイングステートと呼ばれているペンシルバニア州やネバダ州やジョージア州といった州が大統領選挙の行方を決めることになりそうです。

次にトランプ氏とバイデン氏の政策について取り上げます。まずは、経済政策についてですが、バイデン氏はクリーンエネルギー（再生可能エネルギー）の分野に重点を置き、また半導体などの分野でも多額の政府支援を行っています。対して、トランプ氏は減税政策を行い、自動車の排気ガス規制を撤廃する姿勢を見せるなどしています。通商政策に関しては、トランプ氏・バイデン氏ともに対中国には厳しい姿勢を見せています。ただし、トランプ氏の場合は、中国だけではなく他国に対しても関税をかける方針を見せています。最後に、対日政策についてですが、バイデン氏は日本とのパートナーシップの重要性に言及し、関係を深めていくことに期待をしています。一方のトランプ氏は安倍元首相との関係は良好でしたが、大統領に返り咲いた場合にどのような態度を日本に対してとるのかは不透明です。

日本の経済面でどのように影響を与えるのかについても触れてみたいと思います。トランプ氏が当選した場合は、高い関税を課す可能性からインフレが再燃する可能性があり、また金融政策に対してもかなり口を出して利下げを迫る可能性があります。インフレ下での金融緩和となると、アメリカ経済にとってはネガティブとなります。また、日本では為替市場が円高に一気に触れる可能性が出てきますので、株式市場にも影響が大きく出るかもしれません。輸入インフレは緩和される可能性が出てくる一方で、アメリカとの通商問題が出てくれば日本企業にとってはマイナスになるかもしれません。バイデン氏が再選となった場合は、円安トレンドの継続（少なくとも利下げを開始するまでは）となり、輸入インフレが続く可能性があります。また引き続きＡＩや半導体、環境問題に対する取り組みへの大幅な政府補助が継続すると考えられますので、日本企業でその分野に属する企業群にはプラスに働くと思われます。

今回の大統領選挙をめぐって「もしトラ（もしもトランプ氏が再び大統領になったら）」や「ほぼトラ（ほぼトランプ氏が次期大統領で決定）」、「もうトラ（もうトランプが次期大統領で決定）」などの言葉をメディアやインターネットでは見かけますが、まだ大統領選挙までは時間がありますので、支持率がどのように変化していくかはわかりません。トランプ氏を嫌う層もいますので、直前までどちらが大統領になるかはわからないかもしれません。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、バイデン氏が再選した場合で、政策が大きく異なるため、ポートフォリオを組み替える必要があるかもしれませんので、臨機応変に対応できるようにしておく必要はあると思われます。

以下のリンクが今回のコラムを書く際に参考にしたページです。

https://www.realclearpolling.com/elections/president/2024/battleground-states

※本コラムの中のデータは５月１４日時点の数値を基にしています。

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