政治経済 株式投資編 ２０２３年の第３四半期の振り返り
こんにちは。
exit.です。
今回のコラムでは、２０２３年の第３四半期の状況を振り返りつつ今後について考えていきたいと思います。
まず、日本の株式市場について振り返りたいと思います。日経平均は３１，８５７．６２円、TOPIX２，３２３．３９ポイントでそれぞれ９月を終了しています。年初来リターンとしては、日経平均が＋２２．０９％、TOPIXが＋２２．８２％となっています。日本銀行の金融政策としては、YCCの運用の柔軟化を７月の会合で決定しましたが、９月の政策決定会合では金融政策の現状維持を決定しています。１０月に入ってからは、買い入れオペの日程を追加するなどしています。日本の株式市場全体としては、東証による改革や企業業績から見て割安だと判断されて海外からの買いが入っていますが、アメリカの株価が軟調に推移していることや金利が大きく上昇していること、また中国経済も不調であることから、直近では大きく売られる展開となっています。
次に、アメリカの市場について振り返ります。ダウ平均株価は３３，５０７．７６ドル、NASDAQ総合は１３，２１９．３２ポイント、S&P500は４，２８８．０５ポイントで９月を終えました。年初来リターンはダウ平均株価で１．０９％、NASDAQ総合は２６．３０％、S&P500は１１．６８％となっています。１０年国債の利回りが４．５％を超えて１０月に入ってからは本コラム執筆時で４．８％を一時超えてくるなど金利の上昇が止まらない状態となっています。要因としては、米国経済が予想以上に強い状況が続いていること及びアメリカ政府が財政規律を大きく乱し国債の発行額を大きく増やしている（＝市場で消化しきれていない）ことが挙げられています。ここから米国株がどうなるかは、金利がどの水準で落ち着くのか、一株当たり利益の来年の予想がどのように変化するかがカギとなりそうです。
ヨーロッパでは、イギリスのFTSE100が７，６０８．０８ポイント、ユーロ・ストックス５０は４，１７４．６６ユーロが９月末時点の数字となっています。年初来リターンはFTSE100が＋２．１０％、ユーロ・ストックス５０が＋１０．０４％となっています。ECBは先月の会合で０．２５％のサプライズ利上げを行いました。ただし、EUの中心国の一つのドイツでは景気後退する見通しとなるなど、EUの経済は決して強くはありません。通常であれば景気後退局面では金融緩和政策がとられますが、インフレ率が国によって大きく異なる状況が続くと金融緩和政策への転換については判断が難しくなると考えられます。
新興国では香港ハンセン指数や上海総合指数は年初来リターンがそれぞれ－９．９７％と＋０．６９％、インドのNifty50とSENSEX30はそれぞれ＋８．４７％と＋８．２０％となりました。ベトナムのハノイ30は９月末時点での年初来リターンは＋１６．０２％となっており、新興国の間でパフォーマンスに差が大きく出る結果となっています。新興国への投資は一般的にはかなりボラティリティが高く値動きが激しいことから、投資を行うならタイミングを見計らったりある程度長期で考えたりする必要があります。ある程度収益を狙うのであれば、投資する国を選んでアクティブに運用を行うほうが結果は出やすいかもしれません。
今年はビットコインの上昇率が９月末時点で６２．８８％となっています。一時は年初来リターンが８０％を超える時期もありましたが、米国の金利などのネガティブな情報により下落しています。高い金利状況が続くと市場が耐えられず価格崩壊するとも考えれていますが、既存のシステムの混乱はビットコインには有利だとする考え方もあるようです。
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
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