こんにちは。

exit.です。

今回は、２０２３年１２月３１日をもって終了するジュニアNISAについて取り上げます。

ジュニアNISA（Nippon Individual Savings Account）とは、お子様やお孫様たちの将来の学費などに備えながら長期的な資産形成を促進するために設立された制度です。親権者が未成年者（０歳～１７歳）名義で資産形成ができ、毎年、上限８０万円まで投資することができます。また最長５年間、投資から得た利益が非課税となります。ジュニアNISAの制度が終わっても非課税での運用は継続することができます（自動的に継続管理勘定に移管され、１８歳になるまで非課税で保有することは可能です。）。また、２０２４年以降は年齢や事由に関わらず、ジュニアNISA口座で投資している商品の払い出しや預り金の出金が非課税で行えるようになります。ただし、非課税で払い出しを行う場合、一部のみを払い出すことはできず、ジュニアNISAで保有する全ての商品を払い出した上で、ジュニアNISA口座は廃止となることや、２０２４年から始まる新NISAへの移管はできないことに注意が必要となります。なお、１８歳以降はジュニアNISAを開設した証券口座で新NISA口座が自動開設されることになります。新NISAは非課税保有限度額が１，８００万円（つみたて投資枠６００万円（年間投資枠１２０万円）と成長投資枠１，２００万円（年間投資枠２４０万円））となります。新NISAのことも考えて、ジュニアNISA口座をどの証券会社で開設するかを選ぶことも必要となります。

ジュニアNISAで投資できる商品は、基準を満たして金融庁に届けられた投資信託やETFにのみ投資ができるつみたてNISAとは異なり、投資信託／個別株式（ETFや海外ETFを含む）／債券／REITなど多岐にわたります。投資対象の選択肢は、ジュニアNISAの利用者とその保護者（法的代理人を含む）によって決定されますが、投資はリスクを伴うため、投資に関する知識と計画が必要になってきます。また、投資に関しての知識や経験がない場合などは、投資方針やリスク許容度を検討する際に、信頼のおける専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。不安に感じる場合も、何に不安を感じるのかを可視化するためにも専門家の利用を考えてもよいと思います。

※アクティブに運用することを考えていない場合や自信がない場合などは、基本的にはインデックスファンドへの投資が選択肢になると思います。また、運用が長いことのメリットとして、途中で大きく下落したとしても、長期運用のスタンスで待つことができることなどが挙げられます。

ジュニアNISAの口座の新規の開設届の書類の証券会社への提出は９月末となっています（詳しくは証券会社にお問い合わせください）。非課税で運用できる制度なので、お子様やお孫様のための資産形成や資産運用で利用できれば、かなり有利な制度となりますので、まだジュニアNISAを開設されていない場合は、開設して非課税での運用制度を利用して資産形成をご一考いただければと思います。

弊社では、資産形成のコンサルティングも行っていますので、資産形成や資産運用についての疑問などがございましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。

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