こんにちは。

exit.です。

今回のコラムでは、アメリカのFOMC、ECBの政策理事会、日本の日銀政策決定会合のそれぞれの内容についてまとめていきたいと思います。

アメリカのFOMCは７月２５日～２６日にかけて行われました。市場予想通りの０．２５％の利上げを行い、政策金利は５．２５％～５．５０％となりました。声明文では景気認識について若干の上方修正を加えており、アメリカ経済の強さを示しています。また、景気後退の可能性については想定せずとしており、景気後退の可能性の後退を示しています。利上げも今回のFOMCで打ち止めになるとの予測もあります（FRBはデータ次第としています）。ただし、これで懸念事項がすべてなくなったわけではなく、特に株式市場では、①景気後退はしない（＝企業業績は好調を維持する）、②インフレは終息する（＝高金利状態は終わりを迎える）ことを前提として上昇を続けてきました。この前提が崩れることがあれば調整を余儀なくされる可能性はあると思います。またコロナ禍の時に、大規模な財政出動を行った結果、家計には過剰貯蓄が生まれましたが、これが２０２３年年末ごろには枯渇する可能性が浮上してきており、２０２４年の個人消費に影響を与えるのでは、との予測もあります。インフレについても高止まりする可能性はゼロではなく当面高金利が続く可能性も見ておいたほうが良いかもしれません。今年のジャクソンホール会議は８月２４日～２６日にかけて行われますので、こちらも注目されています。

ECBの政策理事会は７月２７日に開かれました。こちらも市場予測通りに０．２５％の利上げを行い、主要政策金利は４．２５％となりました。市場予測ではECBの利上げも今回で打ち止めになるとの市場予想が半数近くを占めています。ECBの量的引き締めのペースはアメリカよりも早く、貸出についてはコロナ前の水準に戻っています。今後の利上げについてラガルド総裁はFRBのパウエル議長と同様にデータ次第としていますが、景気悪化のリスクについてはアメリカ以上に敏感に反応しているような印象です。ECBは、インフレ率は高すぎるがインフレ率は低下し続けているとの認識を声明文で示しており、インフレのピークアウト感を明確に打ち出してきています。ただし、欧州での景気減速は続くとの予測もあり、企業業績も伸び悩む（もしくは下落する）となると、株式のパフォーマンスとしては低調になるかもしれません。

※イングランド銀行（BOE）は政策金利を５．００％としていますが、金利引き上げの回数の市場予測は３回程度となっていますので、最終の金利の着地はアメリカよりも高くなる可能性もあります。

日本の日銀政策決定会合は７月２７日～２８日にかけて開かれました。その中で大きな話題になったことは、１０年債の利回りを今までは±０.５％で収まるように誘導するとしてきたものが、新たに発表された内容は、毎営業日に１％の固定金利で指値オペするというものでした。これは、事実上１０年国債の利回りを１．００％までの上振れを容認するというように受け取れる内容でした。植田総裁は、これは金融引き締めではなく金融緩和の持続性を高めるための措置であるとしています。また、経済・物価情勢の展望レポートの中で、２３年度と２４年度、２５年度の実質GDPや消費者物価指数の見通しも発表しています。２３年度の実質GDPは若干の下方修正で２４年度及び２５年度は変更なし、消費者物価指数に関しては、２３年度の見通しを上振れさせて２．５％とし、２４年度は逆に下振れさせて１．９％としています。来年度のインフレ率の見通しについて２．０％を下回らせることで金融緩和の継続の正当性を訴えているような印象を受けます。インパクトはありましたが、マイナス金利の継続やETFやREITの購入条件も変更もしておらず、インフレ見通しに対して金利上限１．００％は低く、実質金利（名目金利－インフレ率見通し）はマイナスとなっておりので、金融緩和の継続という認識になるかと思います。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。

以下のリンク(CONTACT)から弊社へのお問い合わせができます。節税をしたい、資産運用について考えたい、保険の見直しを行いたい、ライフプランについて考えていて相談をしたいことあるなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。