こんにちは。

exit.です。

今回のコラムでは、２０２３年の第２四半期の状況を振り返りつつ今後について考えていきたいと思います。

まず、日本の株式市場について振り返りたいと思います。日経平均は３３，１８９．０４円、TOPIX２，２８０．６０ポイントでそれぞれ６月を終了しています。年初来リターンとしては、日経平均が＋２７．１９％、TOPIXが＋２０．９８％となっています。日銀の金融政策としては、金融緩和の継続を決定していますが、足元のインフレ率は３％を超えています。日銀は今後のインフレ率については年度後半にかけて縮小していくとの見方をしていますが、物価上昇率の下落幅が想定よりもやや遅いとも指摘をしています。思った以上に物価の下落が進まない、もしくは想定の逆でインフレ率が高くなることがあれば金融政策の見直しについても言及せざるを得なくなる可能性はあります。運用サイドは金融緩和の継続を見越していますが、銀行サイドは金融政策の変更を睨んでいます。

次に、アメリカの市場について振り返ります。ダウ平均株価は３４，４０５．９９ドル、NASDAQ総合は１３，７８７。９２ポイント、S&P500は４，４５０．３８ポイントで６月を終えました。年初来リターンはダウ平均株価で３．８０％、NASDAQ総合は３１．７３％、S&P500は１５．９１％となっています。総合消費者物価指数は下がってきていますが、コア消費者物価指数は高止まりしそうな様相を呈しており、金利の見通しもFRBは引き上げています（０．２５％の利上げ幅で年内２回の引き上げ）。ただし、実際には２階ではなく１回の利上げで終わるとの予測も強く、２回の利上げの市場への折り込みはあまり進んでいないようです（年内１回の利上げは約９０％織り込み済みですが、年内２回の利上げの折り込みは４０％を下回っています）。

ヨーロッパでは、イギリスのFTSE100が７，５３１．５３ポイント、ユーロ・ストックス５０は４，３９９.０９ユーロが６月末時点の数字となっています。年初来リターンはFTSE100が＋１．０７％、ユーロ・ストックス５０が＋１５．９６％となっています。フランス各地での暴動が起こっていますが、規模が縮小し鎮まる様子を見せていますが、まだ油断はできない状態です。参加者は１０代の移民の若者が多いようですが、経済格差や差別問題が原因とされています。格差と差別の問題はフランスに限った問題ではなく、ヨーロッパ全体の問題であり、放置すると経済への悪影響が強くなります。

新興国では香港ハンセン指数や上海総合指数は年初来リターンがそれぞれ－４．３７％と＋３．６５％、インドのNifty50とSENSEX30はそれぞれ＋５．９９％と＋６．３７％となりました。ベトナムのハノイ30は６月末時点での年初来リターンは＋１１．７３％となっています。中国は景気のテコ入れのため金利を引き下げていますが、経済の回復の鈍化を防ぐかどうかは疑問であり、そのあとの経済対策によるところが大きいと考えられます。ここで有効打が打てないようですと景気減速に歯止めが利かない状況になる可能性もあります。

今年はビットコインの上昇率が６月末時点で８４．１３％となっています。価格としても３万ドルを超えてきています。世界最大の資産運用会社であるブラックロックがビットコインの現物に投資するETFの上場申請を行っており、ビットコインの市場に活気を与えるニュースとして注目されています。SECはこれまでキャシー・ウッド氏率いるアークインベストメント社や資産運用会社大手のフィデリティのビットコインETFの申請を却下してきています。今回の申請が通ることになれば、アメリカでは初めてのビットコインの現物に投資するETFの上場となります。

今年に入り株式やビットコインといったリスク性資産のパフォーマンスは順調です。ただし、アメリカの債券市場では２年国債と１０年国債の利回りの逆イールドが全く解消されておらず、将来の不景気（リセッション）を見越しているような状況となっています。現在の状況は楽観視しすぎているのでは、というのが債券市場の見方であるととらえることもできそうです。ポートフォリオの見直しをする際は、債券市場の動きにも注目をするとよいかもしれません。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

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