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exit.です。

今回のコラムでは、日本の金融政策の現状確認と日本銀行の新総裁について取り上げたいと思います。

現在日本銀行の金融政策としては、黒田東彦日銀総裁のもと金融緩和政策を続けています。アメリカをはじめとした先進国や、メキシコなどの新興国はインフレを食い止めるため、そしてインフレ率の高止まりを警戒する各国の中央銀行が金融引き締め政策に舵を切っています。その結果、日本と諸外国での金利差が開き、為替は大きく円安に振れることとなりました。特に２０２２年の１０月中旬には日米の１０年国債の利回りの差は４％近くにまで開き、ドル円は１５０円を突破することとなりました。財務省（日本銀行）による２度の為替介入もあり、その後１４０円台となり、現在では１３５円前後となっています。２０２２年１２月２０日には、日銀は長期金利の変動幅（１０年国債の利回りの変動幅）を、今までの±０．２５％から±０．５０％へと変更していますが、共通担保資金供給オペを拡充することで金融緩和を継続しています。

日銀のインフレ率（消費者物価指数）に対する見通しは、１月１９日に発表した１２月のインフレ率の４％ではピークアウトはせずに、当面は高く推移するというものです。エネルギー価格の上昇の影響もありますが、目立つのは財・サービスの値上げで、製造などに係る原価のコストが高くなっていることからくるコストプッシュ型インフレの様相を呈しています。インフレ率がまだピークアウトしないと日銀が考えているのは、製造業などの価格転嫁が今後も進んでいくとの予測をしているからです。ただし、日銀は来年以降エネルギー価格も落ち着きインフレも一旦は落ち着くとの予測をしています。

インフレ率と為替を考えると、諸外国と同様に金融引き締めをするべきということになると思います。一部の専門家は、金融政策の引き締めへの転換や金融緩和の継続には無理があるとの指摘をしています。政府側の日本経済の現在の状況としては、新型コロナウイルスによる影響から持ち直してきていると判断しています。これは、個人消費が人流の回復（移動制限の解除）やインバウンドの増加により持ち直していること、生産活動が一時期の供給制約が緩和されつつあり持ち直してきている点及び雇用についても失業率は低位で推移しておりこちらも持ち直しつつあると判断されているためです。日本経済が回復基調にある中で、金融政策を緩和から引締に転換してしまうと、景気回復の腰折れとなってしまう可能性があるため、日本銀行としてはインフレや為替の問題は認識していますが、金融政策は当面の緩和の継続としています。

日本銀行の総裁として、黒田東彦氏（２０２３年４月８日に任期満了）の後任として植田和男氏の名前が上がっています。当初は雨宮副総裁の名前が挙がっていましたが、雨宮氏が辞退したことで次期総裁候補として報道されました。来週月曜日（２月２７日）に植田氏の所信聴取が予定されています。植田氏は１９９８年４月～２００５年４月の間に日銀政策委員会審議委員を経験しており、２０１７年からは共立女子大学の教授をされています。学者出身ということで期待されているのは、市場に対する理論的な市場を納得させる説明であると考えられます。基本的には伝統的な金融政策を支持し、非伝統的な金融政策にはどちらかと言うと批判的とも言われているようですが、非伝統的金融政策であるマイナス金利政策を擁護していることもあることから、現在続けられている金融政策にも一定程度の理解を示していると考えられます。しかし金融機関の関係者の中には植田氏はハト派一辺倒の人ではなくどこかの段階でタカ派的な政策変更もありうると考えている人も多くいます。まずは所信聴取で語られる内容に注目が集まると思います。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

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