FP 金融リテラシー調査（２０２２年）から金融教育について考える
こんにちは。
exit.です。
２０２２年７月５日に公表されました「金融リテラシー調査（２０２２年）」について取り上げます。
金融リテラシー調査は、金融リテラシーの現状把握を目的として３年ごとに実施されている調査で、２０１６年からスタートしています（今回で３回目となっています）。金融リテラシー調査は、金融広報中央委員会が実施主体となっており、この委員会は、政府（地方公共団体含む）や民間団体等と協力しながら、金融に関する幅広い広報活動や普及・啓蒙活動を行っています。
金融リテラシー調査の対象は１８歳～７９歳までの３０，０００人で、調査方法はインターネットによるアンケート調査となっています。設問は全５３問で金融リテラシー・マップの８分野に基づいて行われています。８つの分野はそれぞれ、①家計管理、②生活設計、③金融取引の基本、④金融・経済の基礎、⑤保険⑥ローン・クレジット、⑦資産形成、⑧外部知見の活用です（その他として「金融教育のニーズ、経験」があります）。また、設問の正答率以外にも、客観的評価から自己評価を差し引いた「金融リテラシー・ギャップ」についても併せて公表されています。正答率は２０１６年の５５．６％、２０１９年の５６．６％、２０２２年の５５．７％とほぼ横ばいになっています。金融リテラシー・ギャップ（＝客観的評価－自己評価）に関しては、金融教育を受けた人で大きくなっており、その中でも特に金融教育を受けた若年社会人（１８歳～２９歳。ギャップ▲４１．９）と一般社会人（３０歳～５９歳。▲２４．３）で大きく、このギャップの大きな層の金融トラブル経験者の割合がそれぞれ１７．４と１５．７と目立って大きくなっています。せっかく金融教育を受けているのに、その教育の成果が実際の投資行動にあまり結びついていないのではと考えさせられる結果となっています。ただし、教室で行う教育と実際に投資を行う実践では大きく異なることも確かではあると思います。
また、２０２２年度から高校での金融教育が義務化されています（小学校では２０２０年度から、中学校では２０２１年度から始まっています）。金融教育の分野は①生活設計・家計管理に関する分野、②金融や経済の仕組みに関する分野、③消費生活・金融トラブル防止に関する分野、④キャリア教育に関する分野となっています。２０２２年度から成人年齢が１８歳に引き下げとなり契約を行っても取り消せなくなる（「未成年者取消権」が適用されなくなり）ため、特にマルチ商法や詐欺の被害などに合わない（被害などを減らす）ための教育の充実が求められています。
以下が今回ご紹介しました金融リテラシー調査のページです。「金融リテラシークイズ」も全問ではありませんが一部を受けることができます。
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/
弊社のコラムでも、皆様の金融リテラシー向上のために様々なトピックスを今後も取り上げていきたいと思います。金融リテラシーの向上が詐欺などの金融トラブルを防ぐことやリスク許容度に合った投資行動がとれるようになることにつながると考えています。キャッシュレス決済が進む中でお金が見えにくくなっている時だからこそ、金融教育の必要性が高まっているように思います。政府も投資を推進するための施策を進めようとしていますので、改めて金融教育や投資などについて考える機会にしていただければと思います。
本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。
以下のリンク(CONTACT)から弊社へのお問い合わせができます。節税をしたい、資産運用について考えたい、保険の見直しを行いたい、ライフプランについて考えていて相談をしたいことあるなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。