政治経済 株式投資編 ２０２２年の第２四半期の振り返り
こんにちは。
exit.です。
今回のコラムでは、２０２２年の第２四半期の株式を中心とした市場について見ていきたいと思います。
まず、日本（日経平均及びTOPIX）、米国（Dow Jones、NASDAQ総合、S&P500）、ヨーロッパ（イギリス、ユーロ）の先進国のパフォーマンスを見ていきます。日経平均は２６，８７１．２７円で年初来リターンは－６・６７％、TOPIXは１，８８７．４２ポイントで年初来リターンは－５．５７％となっています。米国やヨーロッパ諸国、新興国も金利引き上げや金融引き締めに金融政策の舵を切る中で金融緩和の継続を行っている点で非常に目立っている状態です。株価も年初来リターンはマイナスですが、他の国と比較するとマイナスの割合は大きくはないです。アメリカでは、Dow Jonesが３１，４３９．５８ドルで年初来リターンは－１３．４８％、NASDAQ総合は１１，５０６．７５ポイントで年初来リターンは－２６．４５％、S&P500は３，９００．１１ポイントで年初来リターンは－１８．１７％となっています。高いインフレ率、利上げやバランスシートの圧縮などの金融引き締め政策、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高止まりなどの影響を受けて株価は１０％以上の大きな下げとなっており、その中でもNASDAQの下落が目立っている状態です。ハイテク株は将来の成長を見越して買われることが多いのですが、利上げやインフレで将来の期待よりも今現在利益を出している企業が評価されている状態となっている中で、下げを大きくしているというのが現状です。S&P500もAmazonが出資先の評価損で利益目標が市場予測を下回り、またグーグルも売上目標や利益目標が市場予測を下回るなど主要な銘柄で決算ミスがあり、さえない状態となっています。ヨーロッパ方面では、イギリスの指数の英国FTSE100が７，２５８．３２ポイントで年初来リターンは－１．７１%、Euro Stocks 50は３，５３８．８８ポイントで年初来リターンは－１７．６７％となっています。ヨーロッパでも高いインフレ率や、ロシアのウクライナの侵攻によるウクライナ人の難民問題、エネルギー問題などもありこちらも下落となっています。欧州中央銀行（ECB）の金融政策としても引き締めのスタンス（7月に０・２５％の利上げを予定しており、予定通りの利上げとなるとECBとしては１１年ぶりに利上げとなります）となっており、株価にとってプラスにはならない政策となっています。ウクライナの難民問題が長引くと経済にとっても悪影響となってしまいます。
アメリカの１０年国債の利回りは、３．２０２％となっており、１月２日の１．５１２％の２倍近くとなっています。日本の１０年国債の利回りは０．２３１％となっております。日銀の黒田総裁は、１０年国債の利回りが０．２５％以下にするための指値オペを実施しています。このような、国債の利回りをコントロールする政策は、イールドカーブコントロール（YCC）と呼ばれています。この結果、日米の１０年国債の利回りの差は約３％程度となっており、これが円安ドル高の主要因となっています。今後も日本は金融緩和継続、アメリカは金利の引き上げを行っていくと予測されますので、金利差は拡大し、円安の局面は継続すると考えられます。一部メディアで見られるような国力の衰退であるや、１ドル１８０円になるなどのような極端なまでの円安論が目に触れる機会が多いですが、２０１１年に、１ドル＝８０円を下回った（円高）になった際には、1ドルは５０円になるなどのような論調が見られていました。メディアは基本的には相場追認型であるため冷静に物事を見る目が必要になってくると思います。
今後もインフレ率をはじめとした経済指標や金融政策（利上げ幅やバランスシート圧縮の速度など）によって、左右される相場が継続することになると思います。積立投資は無理のない範囲で継続し、ご自身のリスク許容度に合った投資をしていただければと思います。初心者の方は特に自分の資産に占める現金の割合に注意を払うことが安全だと思います。
※本コラムは２０２２年６月２７日の株価や債券利回りを参照しております。
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