こんにちは。

exit.です。

今回は２０２２年の主な政治経済イベント（金融政策面や選挙を中心にします）についてまとめたいと思います。

まずは、アメリカの主な政治経済イベントからです。

以下は、ＦＯＭＣ（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）の日程です。

１月２５日～２６日（２月５日にはＦＲＢ議長のジェローム・パウエル氏の議会証言が予定されています。）

３月１５日～１６日

５月３日～４日

６月２６日～２７日

９月２０日～２１日

１１月１日～２日

１２月１３日～１４日

※８月にはジャクソンホールでの議長講演もあります。

１月のＦＯＭＣでは、利上げの時期やペース、ＱＴ（Quantitative Tightening：量的引き締め）についてどのように考えているのか等の発言があるかもしれないため重要視されています。また、ＦＯＭＣ以外にも、１１月８日にアメリカの中間選挙が予定されています。連邦議会上院の議席の3分の1（34議席）、および下院の全議席（435議席）が改選されます。ジョー・バイデン大統領の支持率は４０％程度にとどまり、このまま選挙戦となれば苦戦されることが予想されています。ここで民主党が敗北となれば、バイデン政権は一気にレームダック化（政治的な影響力を無くすこと）してしまい、今後の政権運営に支障をきたし、経済の混乱や失速を招くことになるかもしれません。

日本の日銀金融政策決定会合は以下の日程となります。

１月１７日～１８日（済）

３月１７日～１８日

４月２７日～２８日

６月１６日～１７日

７月２０日～２１日

９月２１日～２２日

１０月２７日～２８日

１２月１９日～２０日

日銀は従来の０．９％から１．１％へと物価の見通しを引き上げています。ただし、２％の目標達成はまだ遠いこともあり、大規模な金融緩和の現状維持を決定しています。４－６月には一時的に２％に近づく可能性があるが、賃上げが鈍いままの物価上昇は長続きしないとの見方を示しています。政治面では、７月には参議院選挙があり１２４人が改選されます。岸田内閣の支持率は現状堅調に推移しているため、大きく議席数を減らす事態は想定されておらず、長期政権となる可能性もあります。その場合は、岸田内閣の「新しい資本主義」の内容や実現に向けての施策によって経済や株価は左右されそうです。

次にヨーロッパの欧州中央銀行理事会（ECB）の日程は以下の通りです。

２月３日

３月１０日

４月１４日

６月９日

７月２１日

９月８日

１０月２７日

１２月１５日

イタリア大統領選が１月２４日、４月にフランス大統領選挙がそれぞれ行われます。両国ともドイツに次いで注目度が高い国のため、選挙結果も注目されます。経済面でもインフレを如何に抑えていくのかに焦点が当たっています。イギリスはすでに利上げを行い、金融引き締めを開始しています。ポーランドも金融引き締めに動いており、今後ヨーロッパで金融引き締めに動く国が出てくるかもしれません。

日米欧以外の地域についても簡単に触れておきたいと思います。３月に韓国大統領選挙戦が、５月にフィリピン大統領選及びオーストラリアで総選挙があります。オーストラリアやフィリピンの選挙結果次第では両国の対中国の外交政策は変化するかもしれません。また、１０月には中国共産党全国代表大会が開かれます。政治経済とは異なりますが、２月には北京で冬季オリンピックが開会されます。新型コロナのオミクロン株によって各国で感染者が増加している中での開催となるため、ここで感染者数を大きく増やす結果となってしまうと、行動規制が仮に行われなくても行動が慎重になりその結果、経済が停滞してしまう可能性があります。

２０２２年はインフレと各国の中央銀行の対決の様相を示しそうです。このことが、株式市場などを始めとしたマーケットにどのような影響を与えるのかについて注意深く見ていく必要があると考えています。ボラティリティの高い相場が続く可能性がありますので、リスク管理を慎重に行っていただければと思います。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

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