投資の知識 金融資産への投資とそれぞれのリスクと回避について
こんにちは。
exit.です。
今回は、金融資産へのそれぞれの特徴やリスク、そのリスクを回避するための方法について取り上げたいと思います。
①株式投資
東京証券取引所などに上場している企業の株式に投資を行うことにより、売買による譲渡益(キャピタルゲイン)や企業からの配当収入(インカムゲイン)や株主優待を狙うことができます。個別株式の選別がうまく行けばTOPIXなどの株価指数をアウトパフォームすることも十分に可能にであり、高配当の株式を買えばインカムゲインを増やすこととなりフロー収入を作ることが可能になります。ただしリスクとしては、買った時よりも値下がりするかもしれない価格変動リスク(個別株式の選別を誤ると指数を大きくアンダーパフォームする可能性があります)、株式を買った企業の業績が悪くなり信用状況が悪化したり倒産したりするかもしれない信用リスク、株式を買った企業の売買取引量が少なく現金化がなかなかできなくなる流動性リスクと大きく分けて3つあります(外国株式の場合は為替リスクなどもあります)。このリスクを回避するためには、一度にまとめて株式の買い付けを行うのではなく複数回に分けて買い付けを行う時期の分散を意識すること、時間軸を短期的なトレード目的で売買するのではなく企業の長期的な成長に投資する長期投資にすること、複数の企業や業種に投資を行うなど投資先を分散する銘柄分散を意識することでリスクをある程度回避することができます。また、自分が買おうとしている銘柄の一日の売買数を確認することで流動性リスクについても確認することができます。
②債券投資
企業が発行している債券に投資を行うことで、利息収入を、満期になることで額面金額を回収できるものです。新発債と既発債がありますが、新発債は新規に発行される債券で、利回りや価格は固定されている(決められている)ことが多いです(変動利付債券などもあります)。既発債は、流通市場で需要と供給によって価格が変わり、価格が変わることで利回りが常に変動をする点が新発債とは異なります。リスクとしては、途中で換金する場合は価格が変動するため価格変動リスクがあり、また債券を発行している企業の財務状況が悪化したり、倒産(デフォルト)してしまったりした場合には、投資元本の回収が満額ではできなくなる信用リスクがあります。外国債券に投資を行う場合には、これにプラスして為替リスクやカントリーリスクなども出てきます。価格変動リスクについては、途中で換金をせずに満期まで保有することで回避ができます。信用リスクに関しては、格付け会社が発表している格付けを確認して格付けの高い投資適格債に投資をすることを心がける、格付けの低い債券に投資をする場合にも財務内容等十分に確認して投資をすることで軽減をすることは可能です。カントリーリスクに対しても、格付け会社の信用格付けを見ることによって事前に情報を得ることができ、リスクの軽減には役立つと考えられます。
③投資信託及びETF
投資信託やETF(上場投資信託)は、簡単に言いますと様々な金融商品(株式や債券など)を組み合わせて一つの商品としてまとめているものです。少額から投資ができ、一つの投資信託やETFで分散投資ができることが特徴としてあります(アクティブファンドやヘッジファンドは運用に専門家が携わりますが費用は高くなります)(インデックスファンドには人の手がかかっていないため費用は安くなります)。投資信託もETFも価格変動リスクがあり、またファンドに組み込まれている銘柄には信用リスクがあります。また、投資対象によっては為替リスクやカントリーリスクを含んでいるものもあります。リスクの回避・軽減方法としては一括投資ではなく積立投資のように時間分散を行うこと、短期的な目線ではなく長期的な目線で投資を行うこと、投資対象の異なる投資信託やETFを持つことで分散効果を高めることなどがあります。
今回のコラムでは、代表的な金融商品・金融資産として、株式・債券・投資信託/ETFを取り上げました。取り上げた内容は基礎的なことでしかありませんが、それぞれの特性やリスクを知ったうえで、皆様の投資のポートフォリオを考えていただければと思います。
以下のコラムもリスク回避について取り上げております。併せてお読みいただければと思います。
リスクの種類については、以下のコラムで取り上げております。価格変動リスクなどについて説明をしています。
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。
以下のリンク(CONTACT)から弊社へのお問い合わせができます。節税をしたい、資産運用について考えたい、保険の見直しを行いたい、ライフプランについて考えていて相談をしたいことあるなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。