世界経済 海外企業決算編 Coinbase, Inc. 第2回目
こんにちは。
exit.です。
今回は２０２１年４月１４日にナスダックに上場をしたCoinbase, Inc.（ティッカー：COIN、以下コインベース）の決算発表（２０２１年８月１０日）について取り上げたいと思います。
コインベースの第２四半期での売り上げは２，２２８百万ドルと前期の１８６百万ドルと比較をすると約１２倍となっています。今期の数値（６か月）では４，０２９百万ドルと前期の３７７百万ドルと比較して約１１倍と急成長を遂げています。第２四半期の純利益も１，６０６百万ドルと前期の３２百万ドルの５０倍以上となっています。キャッシュフローを見てみますと、今期の営業キャッシュフローは７，３９５百万ドルのプラスで前期の６３８百万ドルから大幅に増えています。営業キャッシュフロー－投資キャッシュフローで計算されるフリーキャッシュフローは７，０５７百万ドルのプラスで前期の６３８百万ドルから比較してこちらも大幅に増加をしています。上場後の間もない企業ではありますが、しっかりと利益を出し、キャッシュもしっかりと稼げる企業になっていることが確認できます。また、コインベースは暗号資産取引所で行われる暗号資産の売買によって手数料を得るビジネスモデルとなっておりますので、どのくらいの利用者がいたのか、どのくらい金額ベースでの取引が行われたのか、という点も確認のポイントとなります。今期の利用者は８．８百万人で取引量としては４，６２０億ドルとなっていますが、これは２０２０年第２四半期の数字の１．５百万人、２８０億ドルと比較して大幅に増えていることが分かります。ただし、直近の第３四半期（7月～９月期）では取引利用者数、取引高共に減少する見通しを発表しています。このことを嫌い、業績自体は良かったはずなのに株価は冴えない結果となっています。
日本にも関係することで、コインベーが日本事業を準備する中で三菱ＵＦＪ銀行をパートナーとすることも発表をしています。コインベースが日本での業務を開始すれば、日本国内の暗号資産取引所にとっては大きな脅威となります。現在日本国内では、暗号資産取引所単体で上場している会社はありません（上場企業の子会社やサービスの一環としての提供であるケースはあります）。コインベースは暗号資産の取引所としてアメリカで上場しているためセキュリティ面や取引される暗号資産の種類についての監視がされています。そのことが、安心して利用できると言う一種のブランドとして機能している面もあると思います。
暗号資産が将来的にどのようになっていくのかは不透明感が強く、各国の法規制がどのようになっていくかを見極める必要はあると思います。代表的なビットコインは年初から上昇を続け一時６万ドルを超えましたが、５月ごろから下落をはじめ、7月中旬には３万ドルを割り込むなどしていました。７月末ごろからまた値を上げ始め、一時５万ドルを回復するところまで来ています。本コラムを執筆時では４．７万ドルほどになっています。アメリカのSEC長官ゲーリー・ゲンスラー氏（日本の金融庁長官をイメージしてもらえればと思います）は、当面はビットコインのＥＴＦを承認する予定はないと答えています。ただし、ビットコインの先物取引には含みを持たせています。将来的には、ビットコインの先物取引が開始されるかもしれません。そうなれば、値動きが緩くなり、一般の投資家が手を出しやすくなるかもしれません。また、ビットコインＥＴＦがアメリカで仮に承認されれば、さらに多くの投資家の投資対象となるでしょう。ただ、その場合、売買取引手数料を収入の柱とするコインベースには逆風になる可能性はあります。コインベースの売買取引での収入は１，９３０百万ドルであり、今期の売り上げの８６％を占めていますので、ここが減るとなると企業の収益としてはかなり厳しくなることが分かります。
コインベースを取り上げた前回の弊社のコラムへのリンクです。今回のコラムと併せてご覧いただければと思います。
以下のリンクは、コインベースIRのページです。
https://investor.coinbase.com/overview/default.aspx
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
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