海外ニュース編 テスラのビットコイン投資/米国消費者物価指数/レイ・ダリオ氏は日本株を割安と判断
こんにちは。
exit.です。
今回は海外の気になるニュースをいくつか取り上げていきたいと思います。
①テスラによるビットコインへの投資について
２月８日にテスラが１５億ドルのビットコインへの投資を明らかにし、決済代金の決済手段として認める方針を示しました。テスラはＳ＆Ｐ５００やＮＡＳＤＡＱの構成銘柄です。その企業がビットコインに投資を行ったということは、ビットコインがテスラを媒介にしてＳ＆Ｐ５００やＮＡＳＤＡＱのような米国株の指標に影響を与えることになる可能性があります。そうなると、米国株式と暗号資産の相関関係が強くなり、分散投資としての効果は弱まります。米国株式のヘッジとしての暗号資産の保有は戦略としては見直しをする必要性についても考えておくほうがよさそうです。また、テスラの株価としても、株主が今回の件を支持するのであれば、株価は上昇し、不支持を表明すれば株価は下落、特に何もない場合には株価に大きな動きは出ないと考えられます。ＪＰモルガンは、大企業がテスラに追随することを期待するべきではないとの指摘を行っています。以下に、参考となるリンクを貼っておきます（英語サイトです）。
テスラのＩＲ
１０－Ｑが四半期報告書、１０－Ｋが年次報告書になります。
年次報告書の中でビットコインへの投資について言及されています。
テスラの業績と含めて確認をしたい場合には、ご一読いただければと思います（業績については簡易版もあります）。
テスラのビットコインへの投資は他の大企業は追随しない可能性－ＪＰモルガンの指摘
②２０２１年１月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ横ばいとなっている
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響により労働市場とサービス産業の回復を遅らせており、足かせとなっていると記事には書かれています。ＣＰＩは前月比では０．３％の上昇となり、前年同月比では１．４％の上昇となっています。アメリカの景気回復については予断を許すような状態には依然としてなっておらず、金融緩和や財政支出をすぐに止められるような経済状況ではないと考えられます。バイデン大統領もイエレン財務長官、ＦＲＢジェローム・パウエル議長も金融緩和や財政支出をすぐに停止するようなコメントは今のところ残してはいません。パウエル議長は金融緩和の出口戦略について話をするのは時期尚早との立場を明確にしています。記事の内容からは離れますが、イエレン財務長官もパウエル議長も財政支出の拡大や金融緩和により格差の拡大が大きくなっていることについてコメントをしています。ただ、当面は格差の拡大の防止を行うよりも目先の経済の回復を優先させる判断をしているとしています。本格的な経済回復局面では、格差の縮小を目指して増税などを行う可能性はあり（バイデン大統領も富裕層への増税を意識しています）、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの終了が増税や相場調整の引き金になる可能性はあります。
ロイター通信
③レイ・ダリオ氏が日本株は割安とコメント
ヘッジファンド界の帝王とも呼ばれるレイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエイツが先進国の中では日本国株式は割安であるとレポートで日本株について触れました。同氏は、２０２１年も投資機会は拡大し、現金（特にドル）を保有しておくことに価値をあまり置いておらず、投資における地域分散や資産分散を勧めています。同氏や同社が詳細を述べてはいませんが、今までの「ドル高円安での株高」のような常識ではなく「ドル安円高での株高」を想定している可能性はあります。今までの経験や常識ではあまり投資のパフォーマンスは上がらなくなる状況が続く可能性は意識をしても良いかもしれません。
Bridgewater Associates
Our 2021 Global Outlook — Bridgewater Associates
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思います。
本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。