こんにちは。

exit.です。

２０２１年度がもうすぐに始まりますが、今回は資産を増やす方法として考えられるものをご紹介したいと思います。年度初めということで改めて考えていただくきっかけになればと思います。

今回のコラムで取り上げるのは、

①家計の見直し

②副業をする

③株式や債券などの金融資産への投資を行う

④不動産投資

⑤節税を行う

の５つです。

①家計の見直し

ここでのポイントは固定費から見直すことです。固定費の削減の効果は長続きします。現在加入している保険や携帯電話のプランの見直しなどを行って家計の経費削減ができれば、それだけ貯蓄投資、いざというときのための備えになります。例えば、携帯電話で月1万円かかっていたものを月5千円に削減ができれば、年間6万円となり10年で60万円となります。これが夫婦の場合ですと、年間12万円となり10年で120万円になります。

②副業をする

本業以外の副業を行うことも収入を増やすという点では一考する価値はあります。ただ、本業がおろそかになるような副業はするべきではありません。最近であれば、空き時間に簡単な作業を行うことで報酬を得られるようなものもありますので、ご自身にあってものに登録して利用してみても良いかもしれません。

③株式や債券などの金融商品への投資を行う

ある程度貯金があり、投資にお金を回せるのであれば、株式投資や債券などの金融資産（金融商品への投資を行うことも資産を増やすことには有効です。個別の株式や個別の債券への投資はハードルが高いかもしれませんが、インデックスファンドなどをメインの投資先として、リスクをもう少し取れる場合には個別株式などへの投資をサテライトとして投資を行うなども有効な手立てとなります。

④実物資産（金・不動産など）への投資を行う

実物資産への投資として代表な例としては金と不動産があります。金はインフレをヘッジするための投資先として機能していますが、株式や債券などのようにフローを生み出すものではありません。確定申告の際には譲渡所得として区分されますので、保有期間が５年を超えれば、譲渡益から５０万円を引いた金額のさらに二分の一の金額に関して課税されることとなり有利となりますので、長期保有（長期投資）に向いていると言えます。もう一つの実物投資の不動産であれば、フローを生み出すことができます。家賃収入が空室にならない限り受け取ることができます。不動産投資も長期投資であれば、長期譲渡所得となりますので、こちらも長期投資とした方が税務上は有利です（コラム執筆時の税務上の話となります）。

⑤節税を行う

個人でできる節税は限られているかもしれませんが、保険料控除（生命保険、介護医療保険、個人年金保険）や医療費控除、ふるさと納税などが個人でできる節税の手段としてあります。特にiDeCoは所得税や住民税節税ができるのと同時に運用益も非課税となり、退職後（リタイアメント）の備えとしても非常に役立つものとなっております。もし、始めていない場合は、メリット・デメリットを検討して始めてみるのも良いかもしれません。運用益を節税（利益を非課税にする）するのであれば、NISAや積立NISAも選択肢として検討する余地があります。特に積立NISA（上限４０万円）は２０年間の非課税運用期間がありますので、iDeCoと併せて行うことで高い効果をもたらすことになります。

定年退職やリタイアの時期が近づいたり、退職やリタイア後に投資を始めたりする人も多いのですが、大切なのは退職やリタイアを見据えて効率よく、そして無理なく準備していくことが大切です。保険を含めた日ごろの家計の見直しであったり、無理のない程度の副業を始めてみたり、積立投資を活用したりしながら、リタイア後や老後の備えをしてもらえればと思います。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思います。