こんにちは。

exit.です。

皆さま、あけましておめでとうございます。

弊社は、本日より今年の通常業務を開始しております。

昨年は皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。

本年も何卒よろしくお願い致します。

昨年は新型コロナウイルス感染症に大きく振り回された1年となってしまいました。昨年の12月よりヨーロッパやアメリカなどの国では、ワクチンの承認及び配布・接種が始まりました。日本でも配布や接種が時機に始まるかと思います。今年で新型コロナウイルス感染症を抑え込んで、経済の回復に期待をしたいところです。

新型コロナウイルス感染症もですが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのかどうかにも注目をしています。日本に住む日本人や外国籍の方たちだけを対象にするのか、大幅に緩和して外国からも人を受け入れて通常と同じような形をとるのか、ワクチンの接種を受けてそれを証明できる人たちだけを会場に入れるなどのような措置を取るのか、それとも中止を決定するのか、中止するならいつ発表するのか、など気になる点は多くあります。

株式市場に目を移すと、各国政府による財政政策や金融政策によって、大量の資金が市場に流入し、資産価格を大幅に上昇させました。足元の経済は状況があまり良くない一方で、アメリカの株式市場は史上最高の高値を更新したり、ビットコインのような暗号資産も高値を更新したりしている状況です。日本の株式市場でもバブル崩壊以降の高値を更新してきました。この特に米国における株高を支えるのは、ドル安期待であったり、インフレ率の上昇（経済の比較的早い段階での目に見える回復）であったり、金融緩和とゼロ金利の継続期待だとみられています。

また、債券市場は、金融緩和による金利の引き下げによるゼロ金利によって、債券価格の上昇及び利回りの低下をもたらしました。債券投資による利回りの低下がさらに、投資資金をリスク性資産に向かわせる面もあったと考えられます。ゼロ金利政策は当面継続されると考えられていますので、債券投資の利回りの上昇は比較的難しいのではないかと思います。最近では、インフレヘッジができる分、金を債券の代わりにポートフォリオに組み込むファンドも増えてきています。

2021年の投資環境に関しては、非常に判断が難しい年になるのではないかと考えています（基本的には毎年投資の判断は難しいのですが）。まずは、次期大統領のバイデン氏がどのように米中対立を扱うのかに注意を払っています。メディアでは対中穏健派で、対中国への制裁も部分的に緩和するのではないかとする論調が比較的多くみられます。トランプ氏の対中国に対するスタンスは米中の通商に関わるものがメインでしたが、バイデン氏は民主主義や人権といったいイデオロギーを掲げており、そこに関しては引くことはなく、また同盟国との対話を重視するスタンスでもありますので、米中対立から米同盟諸国対中国となる可能性も秘めています。また、新興国の負債の増加も無視できない問題なので、デフォルトに陥る国が出てくる可能性もあります。市場の調整にはちょっとしたきっかけさえあれば何とでも理由をつけられるので、思わぬニュースがきっかけに市場が大きく動くという可能性も考慮しておくほうが、リスク管理の面では良いかもしれません。

今年も皆様のお役に立つ情報を発信し続けていきますので、宜しくお願い致します。

本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。