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付き合う企業を決める際に確認すべき事項について

付き合う企業を決める際に確認すべき事項について

こんにちは。

exit.です。

今回は投資案件の話が来た時に何を確認するべきかについてです。詐欺とまではいかなくても、取引すべきでない相手(企業や個人)と取引をしてしまうと、自分の意図せぬ損失や被ったり、リスクを負ったりする可能性があります。ここでは、投資やお金の話をするときにどのような案件や事柄に気を付けるべきか、どのような点を確認すべきかを見ていきたいと思います。


①年率のリターンがあまりにも大きすぎ、かつリスクやデメリットの説明が(極端に)少ない場合には、注意が必要です。海外FX業者などで高いレバレッジをかけるので高いリターンが得られますという勧誘や話をする業者もいますが、それがそもそも本当なのかについては要確認すべき事項であると考えます。リターンを過大に伝えていないか、リスクについて質問したときに答えをはぐらかしたりしないかなど確認をしてください。国内の投資案件でも海外の投資案件でもリターンやリスクに対しての説明は必ず行わなければなりません。客観性の観点から、第3者の意見を聞いてみることも有効です。


②会社や個人がどのような資格や許認可を持っているのかを確認してください(許認可などが必要な業務を行っている場合です)。不動産会社であれば「宅地建物取引業免許」を持っていることや、投資助言を行っている企業であれば「投資助言・代理業」の登録をされていることが必要になります。この場合は、関係省庁のホームページなどで検索ができます。免許や認可番号を偽っていた場合にはホームページで企業の情報は見つかりません。相手が個人で「資格を保有している」と謳っている場合には、資格や免許の提示を求めることで確認ができます(顧客からの求めがある場合、提示しなければならない、と定めている場合がほとんどです)。少しでも不安に思う点や疑問に思う点があれば、よく確認して(専門家や身の回りの人に相談するのも有効です)から、その業者や個人の方と付き合うかどうかを決めるほうが、すべてを防ぐことはできないかもしれませんが、将来的なリスクをある程度は防ぐことができます。


③LINEのようなメッセージアプリやTwitterなどのSNSを通じてお金の貸し借りや投資案件についての営業や紹介をしているようなケースも増えています。このような場合は、契約書などがなく、SNS上だけで完結するケースがほとんどで、投資案件にお金を振り込んだら音信不通になったという被害も出ています。また、個人間融資(個人間でのお金の貸し借り)については以下の通りに金融庁から注意喚起をされていますので、そのような話が自分のところや身近な人(例えば、家族や友人)に来た際には注意喚起をしてもらえればと思います(継続的に行う場合は貸金業法違反になってしまいます)。SNSなどで気軽に様々な人と連絡を取れるようになった一方で、そのようなSNSの特性を悪用したものが出てきてしまっています。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html


ここで上げたものが注意すべき点のすべてという訳ではありません。ただ、何か投資の案件などの話が自分のところに来た場合に相談できる相手がいることはとても大切なことだと思います。弊社では第3者としてのセカンドオピニオンの提供もしております。自分だけではなく大切な人たちのお金を守るために、投資に関する情報だけではなく、怪しげな情報や話が来た際に必要な行動を起こせるための情報を提供していければと思っております。今後も資産を守るための知識も本コラムで提供できればと思います。


次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきますので、宜しくお願い致します。


本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。