こんにちは。

exit.です。

今回はＮＩＳＡについて、今までのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の制度をまとめながら変更点を見ていきたいと思います。

まず、２０２０年度税制改正でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が改正され、２０２４年から「特定非課税累積投資契約（仮称）に係る非課税措置（新NISA）」が創設されることとなりました。なお、新ＮＩＳＡの創設にあたり、つみたてNISAの口座開設可能期間も５年間延長されます。以下で変更点のポイントを３つに分けて書いていきます。

（１）つみたてNISAの口座開設期間の延長

２０１８年１月１日から始まったつみたてNISAは、積立可能期間が２０１８年から２０３７年までの２０年で、年間４０万円の積立投資ができるため、２０１８年に積み立てを開始した人は最大で８００万円の積立が可能となります。しかし、開始時期が遅くなればなるほど、年々非課税総枠が少なくなることが批判として挙げられていました。今回の改正で、積立期間を５年間延長し２０４２年１２月３１日まで積立可能とすることで、２０２０年から運用を開始した場合でも８００万円の非課税総枠が適用されることになります。

なお、２０２４年以降のＮＩＳＡ制度では、新ＮＩＳＡ（１階＋２階）とつみたてＮＩＳＡのどちらを利用するについて、選択する必要があります。従来通りのつみたてNISAを利用する場合の年間の非課税枠は、変わらずに４０万円です。

（２）新ＮＩＳＡの創設

新ＮＩＳＡを利用する場合は、１階と２階でそれぞれ非課税枠が異なります。この点が今までのＮＩＳＡと大きく異なります。新ＮＩＳＡの１階の非課税限度枠は年間２０万円で、投資対象商品は、従来のつみたてＮＩＳＡと同じで。買い方に関しては積立のみとなります。また、２階の非課税限度枠は年間１０２万円で、従来のＮＩＳＡ同様に株式投資信託や株式などに投資できます。ただし、原則１階部分を利用しないと２階部分を利用できないのですが、一般ＮＩＳＡの口座開設者や上場株式などの投資経験者は、１階部分を利用しないことを証券会社等に届け出ることで２階部分だけを利用することが可能になります。新ＮＩＳＡを５年間・非課税枠の上限まで利用すれば、５年間で非課税枠の上限は６１０万円となり、従来の一般NISAよりも非課税枠が１０万円多くなります。注意点としては、２階部分のみを利用する場合、投資できるのは個別株のみとなり、株式投信やETF、REITなどへの投資はできず、年間の投資枠は２階部分の１０２万円までとなってしまいます。この場合、５年間で非課税枠の上限は５１０万円となります。

（３）ジュニアＮＩＳＡの廃止

ジュニアＮＩＳＡは、利用実績の乏しさなどの理由から新規の口座開設が２０２３年１２月３１日で終了します。非課税投資枠は年間８０万円です。制度改正前は、やむを得ない場合を除いて、１８歳になるまでジュニアＮＩＳＡの口座からの払出しはできず、１８歳になるまでに払出しを行った場合、過去に非課税とされた配当・売却益・含み益に対して源泉徴収対象となる、とされていました。それが、ジュニアＮＩＳＡの廃止に伴い、２０２４年１月１日以降は払出し制限がなくなり、１８歳になるまでに払出しをしても源泉徴収がされなくなります。ジュニアＮＩＳＡは、口座開設年１月１日から５年経過後に非課税期間が終了しますが、５年経過後も未成年者である場合には、２０歳（２０２３年以後は１８歳）に達する年の前年１２月３１日までは、非課税管理勘定又は非課税で運用できる継続管理勘定に上場株式等を移管することで、非課税期間を継続することができます。また、２０歳に達する年からは非課税管理勘定から一般ＮＩＳＡ制度に移行できますが、２０２４年から２０２８年の間は、新ＮＩＳＡ制度（２階部分）に非課税管理勘定又は継続管理勘定からの移行が可能となります。

※以下のリンクは金融庁がまとめたものです。ジュニアＮＩＳＡのことには触れられていませんが、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについては簡単にまとめられています。

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf

次回はロールオーバーについて、考え方やメリット・デメリットについて書いていきます。

次回も皆様のお役に立つ情報を提供していきます。

※本コラムは情報の提供を目的としています。投資はくれぐれも自己責任にてお願い致します。