新型コロナウイルス－リモートワーク、経済への影響－
こんにちは。
exit.です。
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響が広がり、発生国の中国だけではなく、日本や韓国をはじめとしたアジア諸国、イタリアなどのヨーロッパ諸国、イランなどの中東、アメリカなどでも感染者が発生し、死者も出るなど、いつになればピークが過ぎて鎮静化するのかの予測が難しい状況になっています。パンデミック化を懸念する専門家もおり、今後の状況次第では、社会生活だけではなく、経済面での大きな悪影響を及ぼす可能性も出てきています。
今回のコラムでは、社会面では感染拡大を防ぐために企業が取り入れているリモートワークのメリットとデメリット、経済面でのどの程度の影響が出るのか、について書いていきます。
＜リモートワークのメリットとデメリット＞
リモートワークとは、「在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなど、会社から離れた（リモート）場所で業務を遂行する勤務形態（Welibo辞書より）」のことを言います。在宅勤務なども広義の意味でのリモートワークに含むとして呼称するケースもあります。
新型コロナウイルスの影響で導入する（部分導入含む）企業が増えていますが、メリットだけではなく、デメリットにも目を向けておかなければ、意外な問題に直面することも考えられます。
企業側のメリットとしては、①間接経費の削減が期待できる、②オフィススペースの削減ができる、③より多くの人財を確保したり、集めたりすることができる、などがあります。
また、従業員側のメリットには、①通勤時間の削減ができる、②都合の良い時間に業務ができるようになる、③場所を選ばずに業務をすることができる、などがあります。
そして、企業側のデメリットには、①コミュニケーション不足に起因する業務の効率性の低下や情報共有の遅れが発生する可能性がある、②情報漏洩のリスクが増える、③従業員の仕事の進捗や品質などを管理することが難しくなる、などが考えられます。
従業員側のデメリットには、①業務上の相談がしにくくなり、②精神的負担が増える、③勤務時間が管理されにくくなり、結果として過重労働になるケースがある、などがあります。
企業側も働く従業員側もリモートワークのメリットやデメリットを考えて、選択・導入することで、導入後のこんなはずではなかった、という事態を防ぐことにつながります。
＜経済的な影響＞
新型コロナウイルスが、どの程度の経済的な損失を生み出すのかは、現時点では未知数な部分が多く、これからの感染者数が全世界で増えていくのか、増えていくにしても感染者増加のスピードは鈍くなっているのか、それとも、感染者は減少して鎮静化していくのか、今後の感染者数の発表の動向を見ていく必要があります。
経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）では、新型コロナウイルスの影響は、世界全体の経済成長率を半分にまで押し下げる可能性があるとしています。仮に、状況が悪化し続けることがあれば、２００９年以来の低成長にとなることが予想されています。また、日本やユーロ圏に至っては、景気後退期に入る可能性も示唆されています。トランプ大統領は経済の悪化を防ぐために、ＦＲＢに対して利下げを要求し、日本銀行の黒田総裁も動揺する市場を抑えるために、「潤沢な資金供給に努める」との談話を公表しました。今後も、必要に応じて、アメリカや日本の金融政策や談話が公表される可能性は高く、他の国でも追随する動きが出てくるかと思われます。
参考記事
投資面に関しては、今後も状況によっては大きく変動する場合があると思いますので、その場合に備えて、ポートフォリオの見直しや組み替えをする必要があるかと思います。今からでも遅くはないので、株式などから債券の比率を高めたり、金などの実物資産の割合を増やしたり、現金のポジションを増やすなどしておくほうが当面は安全かもしれません。
多くの情報がメディアやＳＮＳを通じて流れて来るかと思いますが、冷静に真偽を見極めて対処していくことで、私たちの生活に対する影響は少なくすることは可能です。
弊社は今後も皆様の役に立つ情報を発信していきますので、宜しくお願い致します。