こんにちは。

exit.です。

今回のコラムでは、２０２４年の第１四半期の状況を振り返りつつ今後について考えていきたいと思います。

まず、日本の株式市場について振り返りたいと思います。日経平均は４０，３６９．４４円、TOPIXは２，７６８.８２ポイントでそれぞれ３月を終了しています。年初来リターンとしては、日経平均が＋２０．６３％、TOPIXが＋１７．０１％となっています。日本のニュースとしては、３月の日銀政策決定会合でマイナス金利の解除、YCCの廃止及び新規のETF及びREITの買入の廃止の決定があります。

次に、アメリカの市場について振り返ります。ダウ平均株価は３９，８０７.１８ドル、NASDAQ総合は１６，３７９.４６ポイント、S&P500は５，２５４.３５ポイントで３月を終えました。年初来リターンはダウ平均株価で５．６２％、NASDAQ総合は９．１１％、S&P500は１０．１６％となっています。アメリカのニュースとしては、共和党の大統領候補（指名）がドナルド・トランプ前大統領で確定となり、今年の大統領選挙は民主党のジョー・バイデン現大統領とドナルド・トランプ前大統領で争われることがほぼ決まりました。ロバート・ケネディ・ジュニア氏などが第三の候補者として名前が挙がっており、第三の候補者の選挙結果を大きく左右する可能性があるとも言われています。金融政策としては、現状維持となっていますおり、利下げの時期を巡っては６月が有力視されています。しかしインフレが根強く残る場合や力強い経済指標が観測され続ければ、現在年３回と見込まれている利下げが年２回になるかもしれないという可能性はリスクとして見ておくべきかもしれません。

ヨーロッパでは、イギリスのFTSE100が７，９５２.６２ポイント、ユーロ・ストックス５０は５，０８３.４２ユーロが３月末時点の結果となっています。年初来リターンはFTSE100が＋２．８４％、ユーロ・ストックス５０が＋１２．４２％となっています。ECB（欧州中央銀行）やBOE（イングランド銀行）なども利下げは見送っていますが、アメリカと同時期くらいには利下げを開始するのではとみられています。スイス中央銀行は主要先進国に先駆けて０．２５％の利下げに動き、政策金利を１．５０％としました。

最後に新興国（中国、インド）についてです。香港ハンセン指数は１６，５４１．４２ポイント、上海総合指数は３，０４１．３０ポイントで、年初来リターンはそれぞれ－２．９７％と＋２．２４％となっています。インドのSENSEX30は７３，６５１．３５ポイント、Nifty50は２２，３２６．９０ポイントで、年初来リターンはそれぞれ＋１．９５％と＋２．７４％となっています。中国の２０２３年の経済成長率は５.２％で、２０２４年３月５日に開かれた中国の第１４期全国人民代表大会でも実質経済成長率５％前後が目標として掲げられました。ただし、昨年は経済のリオープンというプラスの要素がありましたが、今年はそれがなく不動産市況や中国国内の景気の弱さなどを補うだけの財政支出が行われる可能性は財政赤字目標を３％に固定する限り見込めず、金融政策頼りになるがこちらも大きな期待はできない中で果たして５％前後の実質経済成長を達成できるのかは大いに疑問に感じるところです。インド中央銀行は利下げを行っていませんが、リスクとなっておりのは金融政策よりもインドの政治体制にあると考えられます。現在のモディ首相は圧倒的な支持率を背景に政権を担っていますが、ヒンズー至上主義的な政策が目立ち、また政敵となり得る野党党首の逮捕が政権批判の芽を摘んだとして非難されています。

足元では原油価格が上昇しており、インフレ率の低下の足かせになる可能性が出てきています。また、アメリカの強い経済は景気を考えるとよいのですが、金利の上昇圧力につながるため、株式などのリスク性資産の売りにつながる可能性があります。ここまで順調に上がってきた株式市場ですが、今後のリスクを考えてポートフォリオを見直してもよいかもしれません。不安に思う場合には、資産に占める現金比率の割合を引き上げるなど、防御に徹するのも一つの選択肢だと考えられます。

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

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