世界経済 ６月１３日～１４日のFOMCの内容について
こんにちは。
exit.です。
今回のコラムでは６月１３日から１４日にかけて開かれましたFOMC（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）の内容と今後のポイントについて取り上げたいと思います。
今回のFOMCでは利上げは休止（５．００％～５．２５％）となりましたが、金利の見通しは引き上げられました。今回発表された政策金利の２０２３年末の見通しは５．５０％～５．７５％となっており、後２回は政策金利の引き上げがあることを示唆しています。これは市場見通しよりもタカ派となっています。５月のCPIについては、総合では４．０％（４月は４．９％でした）と市場予測の４．１％から下振れましたが、コアCPI（エネルギーと食料を除いたもの）は５．３％（４月は５．５％でした）となっており、しつこく５％台にとどまっています。
また今回のFOMCでは経済見通しが更新されています。経済（GDP）成長率は３月の０.４％の成長から１.０％の成長へと引き上げられました。失業率の見通しは４.５％から４.１％へと引き上げられ、インフレ率（コアPCE）については３.６％から３.９％へと引き上げられました。強い労働市場や経済の堅調さにより、インフレ率は高い状態が続くという見通しを持っていることがわかります。
ジェローム・パウエル議長の発言及び声明文の要旨としては、アメリカの金融システムは健全で堅調であり、家計や企業の信用状況の厳格化が、経済活動や雇用、インフレ率の重しとなる可能性は高いと考えている。このことによる影響は不透明ではあるが、インフレリスクには注意を払う必要がある。雇用の安定化とインフレ率２％を達成することを長期の目標としている。現在の金融引き締めの経済活動やインフレ率に対する影響を精査したい。労働市場は引き続き逼迫しているが、需給バランスの改善を示す傾向もあるので、この需給の改善が継続するのかは注視する必要がある。７月の利上げについてはまだ決定はしておらず、会合ごとに決定していくことになる。
今回のFOMCの内容は市場予測よりもタカ派ではありましたが、アメリカの銀行の危機が本当に終わったのかという疑問や商業用不動産の危機（過剰融資問題）があるため、０．２５％の２回の利上げは行われずに、タカ派色を出すためのものだったという見方もあります。次回のFOMCは７月２５日～２６日にかけて開かれますが、経済指標次第では利上げになることが予想はされています。
アメリカのインフレ率も下がってきているとはいえ高い状態が続いています。日本においてもインフレ率は総合・コアともに３％を超えてきています。日銀は２０２３年度のコアCPIは１．８％、２０２４年度は２．０％、２０２５年度は１．６％との見通しを示しており、安定的に２．０％を超える状態になるにはなお時間がかかるとの判断をしています。金融政策を緩和で据え置いたことで為替は円安に振れやすくなり、欧米との金融政策の違いを際立たせることになっています。ただし、円安は日本株を下支えする材料と考えられています。物価は上がり資産価格が上がっている以上、預金でおいておくとインフレ率に大きく負けてしまう可能性が残っているため、今後の資産運用・資産保全がさらに大切さを増すかもしれません。
今回のFOMCの内容につきましては以下のページよりご確認いただけます。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomccalendars.htm
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