世界経済 １１月のFOMCの内容について
こんにちは。
exit.です。
今回は、１１月１日～２日にかけて行われましたFOMC（ Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）の内容について見ていきたいと思います。
FOMCの内容としましては、事前の予想通りに０．７５％の利上げを行いましたので、これで４回連続の０．７５％の利上げで、FF金利の誘導目標は３．７５％～４．００％となりました。利上げの効果はタイムラグがあるため、効果を見極めたいとの声明を出し、１２月は０．５％への利上げ幅の縮小へと含みを持たせたものとなりました。その後の記者会見では、FRB議長のジェローム・パウエル氏は利上げの停止の議論は早すぎること及び１２月の０．７５％の利上げの可能性を遺す内容の発言をしています。今後の金利見通しも９月に示したものよりも高くなる可能性があると指摘し、今後のインフレ次第とのメッセージを出しました。市場の金利の折り込みとしては、１２月に０．５％の利上げ、年が明けて２月に０．２５％～０．５％と３月に０．２５％の利上げを行い、最終の政策金利目標（ターミナルレート）としては５％台前半の予想が目立っています。株価の反応としては、１２月の利上げ幅の縮小を声明ではにじませたことにより上昇しましたが、その後の記者会見では、パウエル議長が１２月の利上げ幅０．７５％を排除しないこと及び年明けの利上げについても必要性を指摘したことで急落することとなりました。
年内最後のFOMCは１２月１３日～１４日に開かれます。そのFOMCの前には、消費者物価指数の発表が２回、雇用統計の発表が２回ありますので、そこでのデータ次第で来年の利上げや金融政策についての意見も変わってくると思います。１１月１０日には米国消費者物価指数の発表が控えています。事前のコンセンサス予想では８％となっていますが、予想を超えて高くなるようでしたら、１２月の０．７５％の利上げの予想が強まり株価にはネガティブなものになる一方で、予想を下回れば、インフレのピークアウトが意識され、利上げの縮小予測から株価にはプラスになると思われます。企業のリストラ（Twitterや大型テクノロジー企業など）や採用凍結などがニュースに出てきていますので雇用は冷え込んでくると思われます。雇用が冷え込めば需要が冷え込むことになります（賃金の上昇も抑えられます）ので、インフレ抑制の要因となります。また、不動産も住宅ローンの金利が６％を超え、不動産価格も頭打ちとなり下落を始めている地域が出てきていますので、消費者物価指数に影響を与える帰属家賃（持家を仮に賃貸住宅として借りた場合に支払うことになる価格を見積り、住宅費用とした場合の家賃のこと）が頭打ちとなりそうです。また、ガソリン価格もピークアウトの様相を呈していますので、こちらもインフレ抑制に寄与しそうです。
最終的なターミナルレートが何％になるのかはまだ分かりませんが、現状３．７５％～４．００％の金利水準となっており、利上げも八合目までは終わっていると考えることもできます。また、利上げを行いすぎるとアメリカの景気を大幅に悪化させてしまう可能性があるため、このまま利上げを行い続けることは難しいと思われます。国債の利回りについては、２年国債の利回りが４．７％台、１０年国債の利回りが４．２％台と依然として逆イールドとなっていますので、債券市場は将来の景気悪化を見込んだ動きとなっています。金利上昇の終わりが近づいているのは株にはプラス材料と見ることができますが、不景気となると企業業績にはマイナスとなります。株式市場にとっては厳しい状況が続いていますが、積立投資はマーケットタイミングを計る投資ではないため粛々と無理のない資金内で継続をすることと、今後も運用を継続するにあたってのリスク許容度に合わせたポートフォリオについて考えていただければと思います。
※リスクに関してはアメリカの中間選挙の結果にも注目が集まっています。共和党が勝てばバイデン氏の政権運営に行き詰まりが生じる可能性が非常に高くなります。
以下のリンクより１１月分のFOMCに関する声明などを見ることができます。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomccalendars.htm
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。
以下のリンク(CONTACT)から弊社へのお問い合わせができます。節税をしたい、資産運用について考えたい、保険の見直しを行いたい、ライフプランについて考えていて相談をしたいことあるなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。