世界経済 海外企業編 Amazon.com, Inc.
こんにちは。
exit.です。
今回は、２０２２年１０月２７日に第３四半期の決算を発表したAmazon.com, Inc（以下アマゾン）（ティッカー：AMZN）について取り上げたいと思います。
アマゾンは１９９４年７月にジェフ・ベゾス氏によって設立された会社で、本社はワシントン州シアトルにあります。アマゾンになる前にはCadabra, Inc.（１９９３年７月に登記。社名の変更自体は１９９４年１月に行っています）という社名でビジネスを行っていました。１９９７年５月にNASDAQに上場（IPO）しました。最初は音楽やビデオを販売していましたが、１９９８年にイギリスとドイツのオンラインの書店を買収し、１９９９年からは音楽やビデオだけではなく、家電やゲームやおもちゃなど多種多様なものをオンラインショップで販売する会社となりました。２００２年には、現在の成長を支える柱の１つとなったAmazon Web Service（AWS：アマゾンウェブサービス）を開始しています。なお、創業者のジェフ・ベゾス氏は２０２１年の第３四半期にCEOを退任し、後任にはAWSのCEOのアンディ・ジェシー氏が就いています。
アマゾンの第３四半期の決算内容についてですが、売上高は１，２７１億ドルで市場予測の１，２７４．５億ドルを下回りましたが、一株当たり利益は０．２８ドルと市場予測の０．２１ドルを上回りました。第４四半期の見通し（ガイダンス）については、売上高は１，４００億ドル～１，４８０億ドルの見込みで、市場予測の１，５５１．５億ドルを下回ることとなりました。グーグル（Alphabet）などと同様にドル高の影響を受けており、約５０億ドルの売上高の押し下げ要因となっていると発表しています。また今四半期では出資先のRivian Automotive, Inc.の評価損が無い点は決算内容を利益面で押し上げました。成長分野のAWSについては、今四半期の営業利益率が２６％台と３０％を割り込んでいますので、この傾向が長期化するかどうかは気になる点となっています。また、ガイダンスの内容についてですが、本来であればクリスマス商戦により個人消費が活発化して強気のガイダンスが出ても良いところに、市場予測を下回るガイダンスを出していますので、個人消費についての見通しには弱気で景気減速を見込んでいるとみることが出来そうです。アマゾンの長期的な目標として、フリーキャッシュフローの最適化を掲げています。このキャッシュフローに注目する経営は創業当初から（恐らくは）変わっておらず、株主への配当は行わず、代わりに成長分野への投資を継続することや自社株買いで株価を上昇させることに重きを置いています。フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー－投資キャッシュフロー）に関しては、設備投資だけを考慮した場合には１９７億ドルのマイナスに、その他のリース料の支払いなども含めると２１５億ドルのマイナスとなります。フリーキャッシュフローのマイナスがどこまで継続するのかも気になる点となります。
アマゾンも新型コロナ感染症による外出規制の恩恵を受けた企業の一つだったと思います。今後に関しては、個人消費（特にクリスマス商戦）に対しての見通しに弱気になっている点やドル高、AWSの利益率の低下や出資先のRivianの業績（株価の動向）による影響など気になる点はありますが、ドル高の影響や個人消費のインフレによる悪影響から脱出すれば業績にはプラスとなると予想されます。今後の成長分野への投資の成否と併せて景気動向には注意が必要だと思います。
以下のリンクはアマゾンの投資家情報（IR）です。
https://ir.aboutamazon.com/overview/default.aspx
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