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exit.です。

今回は、２０２２年１０月１１日に発表した世界経済の見通し（World Economic Outlook）について見ていきたいと思います。

生活費危機への対処（Countering the cost-of-living crisis）と題された今回のレポートでは、２０２１年度の世界の経済成長率は６．０％でしたが、２０２２年と２０２３年にはそれぞれ３．２％と２．７％と成長率が鈍化することに触れています。新型コロナウイルス感染症が世界的に広がった際に行った財政政策や金融政策を正常化するために、引き締めに舵を切っていますが、その中で経済的な先行きの不透明感が強まっており、またロシアによるウクライナ侵攻やなかなか収まらないインフレによってエネルギーの供給や需要に与える影響が不安視されています。また金利が上がっていく中で、財政的に厳しくなる新興国が出てくる可能性があることも指摘されています。特にドル建ての債務を抱えている国にとって現在のドル高は大きな負担になってしまいます。また自国通貨を守るためにアメリカの利上げに追随して利上げをせざるを得ない国もあります。

金融政策としては引き締めがポイントになってきますが、財政政策としては金融政策との調和性が大切にはなってきますが、インフレによる生活に係るコストの増加は特に貧困層を直撃することとなるため、そのような層の人たちに対してはある程度の積極的な財政支援を打ち出さなければならない状態となっています。ただし、やり方を間違えるとイギリスのトラス政権が陥っているような混乱を招きかねないために慎重にならざるを得ない側面もあります。

世界的に経済成長率は鈍化しますが、ASEAN５（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）と呼ばれている地域の成長率は２０２２年５．３％、２０２３年は４．９％、アジアの新興国でも成長率は２０２２年に４．４％、２０２３年は４．９％と新興国の中でも高くなると予測されています。ベトナムでは引き続き米中の対立による影響を避けるために工場などの進出が続き、インドネシアやフィリピンは資源国でありまた豊富な人口による力強い内需が経済を下支えすると予測されています。

１０月１３日に発表されたアメリカの消費者物価指数は８．２％で事前予想の８．１％を上回る結果となり、いつインフレが収まるのかはまだまだ分からない状態です。不動産価格がピークアウトしているため今後の家賃の項目に関しては下がっていくのではないかと考えられてはいますが、エネルギー価格をはじめまだまだ油断はできない状態が続いています。株式や債券などは今後も出てくる指標に一喜一憂することになると思いますので、リスク許容度にあったポートフォリオによる運用を心がけていただければと思います。

以下のリンクより今回取り上げました世界経済の見通しのレポートを読むことができます。リンク先は英語ですが、日本語版も読むことができます。

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/10/11/world-economic-outlook-october-2022

次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

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