世界経済 中銀ウィークと呼ばれた先週のポイントについて
こんにちは。
exit.です。
今回は、先週多くの国で開催されました金融政策決定会合について取り上げていきたいと思います（中銀ウィークとも呼ばれました）。
９月２０日～２１日にアメリカではFOMCが開かれました。インフレ圧力は引き続き顕著であり、高インフレ状態が続くことは避けたいとのメッセージが出されました。利上げ幅は０．７５％と３連続での０．７５％利上げとなりました。政策金利は３．００％～３．２５％となりました。データ次第ではありますが、利上げについて年内は継続する見込みとなっており、来年も金利は高止まりするとの予測になっています。２０２２年末で４．４０％、２０２３年末で４．６０％の金利の予想となっています。金利が上がっていく状況は株にとってはネガティブなものとなりますが、金利引き上げが終了した段階で反発する可能性は見ておいても良いかもしれません。
９月２２日のイギリスの中央銀行であるイングランド銀行が金融政策決定会合にて利上げの決定を行いました。利上げ幅は０．５０％となり、イギリスの政策金利は２．２５％となりました。イギリスでも高いインフレ率が問題となっており、８月の消費者物価指数は前年同月比較で９．９％の上昇となっています。併せて国債の売却（量的引き締め）の開始も発表されました。しかし、リズ・トラス氏率いる保守政権は１９７２年以来の大幅な減税を発表してしまったため、イングランド銀行は引き締め、トラス政権は財政支出の拡大となり、金融政策と財政政策の間で引き締めと緩和が入り乱れる事態となっています。このことを受けて、イギリスの国債の利回りの上昇（＝債券安）、株安、通貨安といわゆるトリプル安となりました。トラス政権は今後も追加の減税を考えていると発表しているため、トリプル安が継続する可能性を考えておいても良いかもしれません。
同じく９月２２日に行われました日銀の政策決定会合では、黒田総裁は引き続き必要があれば追加の金融緩和を行うとしています。ドル円は１ドル１４５円後半まで円安が進みましたが、為替介入を行ったことで、１ドル１４０円台まで円高に振れました。しかし、日本とアメリカの金融政策の違いに変化があったわけではなく、日米の１０年国債の利回りの差（金利差）も昨日時点で３．６０％を超えてきており、引き続き円安のトレンドは継続すると考えられます。ただし、介入があったこと及び必要があれば介入をまた行うとの姿勢があることから、介入があった１４５円台は意識されるラインにはなるのではないかと思われます。
トルコも９月２２日に金融政策委員会が開かれていました。事前の市場予測では政策金利については現状維持でしたが、結果は１％の利上げで政策金利を１２．００％とするというものでした。この決定を受けてトルコリラは下落し対ドルベースで過去最安値を更新しました。エルドアン政権は、輸出や投資を行いやすくするために通貨安に導いているのではと予測する市場関係者もいますが、２０２３年に選挙に向けて支持層である不動産及び中小零細企業や貧困層への配慮とする意見もあります。同じ新興国でも、フィリピンやインドネシアは利上げの決定を行い、ブラジルはインフレ率がピークを付けたとの考えから利上げを停止しました。中国は景気の下支えをするための政策金利の引き下げを行っています。
高インフレに対抗するための利上げを行う国（アメリカやヨーロッパ諸国等）や為替を維持する（自国通貨を守る）ために利上げを行う国（一部の新興国等）、金融緩和を継続せざるを得ないもしくは国（日本、トルコなど）、金融引き締めを停止した国（ブラジルなど等）等、国によって様々です。この金融政策（及び財政政策）の違いには注意をしておくと今後当面の資産運用に役立つかもしれません。
※本コラムは９月２７日に執筆しております。
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