世界経済 高インフレと進む円安について
こんにちは。
exit.です。
今回は、高インフレと急激に進む円安について取り上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を抑えるために、各国の政府及び中央銀行は大規模な財政支出と金融緩和を行いました。これにより経済へのダメージという点では防げたかもしれませんが、現状は行き過ぎた緩和や財政支出と遅すぎた金融引き締め、ロシアによるウクライナの侵攻によるコモディティ価格の上昇などによりインフレ率が高い状態になっていることが問題となっています。アメリカの６月の消費者物価指数は９．１％と市場予測の８．８％よりも高い結果となりました。８月１０日に発表される予定のCPIも市場予測は９．０％前後を出してくると思いますので、引き続き高い水準で推移しそうです。日本の物価指数も５月は２．５％となり、４月に引き続き２カ月連続で２％を超えてきており、７月２１日に発表される消費者物価指数の予測も２．６％となっています。日銀は物価の上昇はエネルギー価格及び円安による輸入物価の影響であるとしており、金融緩和の継続を決定しています。ただ、このまま金融緩和を継続すると利上げを行うアメリカとの金利差が開き更なる円安を招きかねない状況になっています。日本は輸入に頼るところが大きいため、円安の継続は高いインフレ率の継続を意味します。日本のインフレ率も２％を超えたところで止まる可能性（諸外国から見ると低いですが）もあります。
アメリカは３月のFOMCで政策金利を０．２５％、５月のFOMCで０．５０％、６月のFOMCで０．７５％の利上げを行っています。７月２６日～２７日に掛けて開かれるFOMCでは、高いインフレ率を背景に１．００％の利上げを予想する声も多いですが、ミシガン大学７月１５日に発表した５－１０年先のインフレ期待が２．８％と低下していること及びアメリカの住宅市場が冷え込みを見せ始めていることから、６月同様に０．７５％の利上げとなる予測も出ています。またFRB当局者は０．７５％の利上げを支持しているとの報道が出てきています。０．７５％の利上げであれば、アメリカの政策金利は２．２５％～２．５％となります。仮に９月・１１月・１２月のFOMCで０．２５％ずつの利上げとなれば政策金利は３．００％～３．２５％となり、３％を超えてきます。金融引き締めがいつまで続くかは景気の動向とインフレ率次第のところはあると思いますが、市場関係者の多くは２０２３年の後半には利下げに転じるだろうと予測をしています。利下げとなれば金利差が小さくなるため円安も落ち着き、やや円高に振れるだろうと考えられます。
７月のFOMCでの１．００％の利上げの可能性が低くなったことで為替は円高に振れましたが、依然として１３７円台となっています。１０年国債の利回りの差や日米の政策金利の差といった要素にドル円は強く反応しています。為替が一気に円安に動き出したのは、今年に入ってからで、去年の１２月末の段階では１１５円台で、１０年国債の利回りの差は１．４％程度でした。ドル円が１２０円を超えてきたのは、３月にFOMCが1回目の利上げを行い、１０年国債の利回りの差が２％を超えてきたときです。５月のFOMCで０．５％の利上げが行われると、１０年国債の利回りの差は３％に近づいてきたときに、ドル円は１３０円を超えてきました。６月のFOMCで０．７５％の利上げが行われると１０年国債の利回りの差は３％を超えてきて、ドル円は１３５円を超えてくるようになりました。１０年国債の金利差はこの時が一旦のピークでとなりましたが、金融引き締めがアメリカでは継続することから、当面はドル円は基本的に円安方向に動くことがメインシナリオとなるかと思います。
為替が円安に振れていることによって、年初からの海外株式の下落が円に換算したときには、思ったほど下げていないということになっています。その円安によって、逆に今投資を行いにくいと考えている投資家の方もいるかと思いますが、リタイアまで時間があるのであれば、基本的には為替の動向に関係なく積立投資の継続で良いと考えられますが、投資する対象によっては為替ヘッジを考えたほうが良い資産もありますし、リスクを考えた際には為替ヘッジをしておいた方がリスク許容度から見た場合には良いこともあります。市場に残り続けることを念頭に置きながら、ご自身のポートフォリオを考えてみてください。
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
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