海外ニュース編 IMFは2022年の経済見通しを引き下げた
こんにちは。
exit.です。
IMF（国際通貨基金：International Monetary Fund）が２０２２年１月２５日に世界経済の見通しについてのレポートを公表していますので、今回のコラムではそのレポートの内容について取り上げたいと思います。今回のIMFのレポートのタイトルとしては「WORLD ECONOMIC OUTLOOK Rising Caseloads, A Disrupted Recovery, and Higher Inflation（世界経済見通し （オミクロン株による）感染件数の増加、景気回復の停滞と高いインフレ率」となっています。
全体としては、世界経済の成長率は、２０２１年の推定が５．９％、２０２２年の見通しが４．４％、２０２３年は３．８％となっています。先進国と新興国に分けた場合は、２０２１年推定がそれぞれ５．０％と６．５％、２０２２年の見通しは３．９％と４．８％、２０２３年の見通しは２．６％と４．７％となっています。２０２１年１０月に発表されたレポートでは、２０２１年と２０２２年の予測は世界経済が５．９％（変わらず）と４．９％（今回のレポートでは０．５％減）、先進国が５．２％（同０．２％減）と４．５％（同０．６％減）、新興国が６．４％（同０．１％増）と５．１％（同０．３％減）となっています。２０２２年及び２０２３年の経済見通しがそれぞれ下方修正されています。
世界経済の見通しは、前回レポートよりも０．５％減の４．４％となっていますが、アメリカと中国の２つの国の経済見通しが下方修正されたことの影響が強く出ています。アメリカの２０２２年の経済見通しは前回よりも１．２％下がった４．０％となっています。この原因となったことですが、１つ目はジョー・バイデン大統領が法案の通過を目指していた「Build Back Better（より良き再建）」を取り除いたこと、２つ目は金融緩和政策の終了及び金融引き締めの開始の前倒しによる影響、最後の３つ目がサプライチェーン問題（供給制約）の継続によるものです。中国の経済見通しも下方修正されており、前回のレポートから０．８％減の４．８％となっています。原因としては、中国政府の厳格なゼロコロナ政策に起因するものと、中国恒大集団などに代表される中国の不動産に関連するものです。
今後のリスク要因としては、まず新型コロナウイルスの新たな変異株の出現によりパンデミックが長引いてしまうことです。このことが、経済活動に停滞や支障をきたすようになれば、サプライチェーン問題が継続し、エネルギー価格の乱高下を通じて資源国経済に打撃を与える可能性があります。また、アメリカやイギリスなどで取り上げられている賃金上昇圧力が上記の要因と併せてインフレ率の高止まりを引き起こすかもしれません。インフレ率を抑えるため、アメリカを筆頭に利上げや金融引き締めを行えば、金融の安定性が揺らぎ、新興国（特に発展途上国）の通貨安を導き、通貨や財務・経済の安定性を脅かすものになりかねません。これらのリスク要因によって金融市場のボラティリティが高くなることが予想されます。また、経済成長率が鈍化すると同時に、高いインフレ率が長期的に続く状況になると、人々の生活（特に貧困層の生活）に非常に大きな影響を与えてしまいます。先進国の中央銀行がインフレ率に注意を払っているのはその影響を少しでも早く鎮めるためでもあります。
表：地域別２０２１年経済成長率予推定及び２０２２年経済成長率予測
| 国/地域 | ２０２１年経済成長率予測 | ２０２２年経済成長率予測 |
| 世界 | ５．９％ | ４．４％ |
| 先進国 | ５．０％ | ３．９％ |
| アメリカ | ５．６％ | ４．０％ |
| ＥＵ | ５．２％ | ３．９％ |
| 日本 | １．６％ | ３．３％ |
| 新興国 | ６．５％ | ４．８％ |
| 中国 | ８．１％ | ４．８％ |
| インド | ９．０％ | ９．０％ |
| ブラジル | ４．７％ | ０．３％ |
| ロシア | ４．５％ | ２．８％ |
| 南アフリカ共和国 | ４．６％ | １．９％ |
今回のコラムで取り上げたIMFのレポートは以下のリンクからご確認いただくことができます。リンク先は英語のレポートですが、日本語版のレポートも読むことができます。
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/01/25/world-economic-outlook-update-january-2022
以下は、前回のIMFのレポートについて取り上げたコラムのリンクです。今回のコラムと併せてお読みいただければと思います。
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
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