2022年新年のご挨拶
こんにちは。
exit.です。
皆さま、あけましておめでとうございます。
弊社は、本日より今年の通常業務を開始しております。
昨年は皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。
本年も何卒よろしくお願い致します。
まずは、２０２１年の株式相場の振り返りをしたいと思います。日本の株式市場の２０２１年のリターンは、日経平均で＋４．９１％、TOPIXでは＋１０．４０％となっています。アメリカの株式市場では、NASDAQが＋２１．３９％、NYダウが＋１８．７３％、S&P500が＋２６．８９％となっています。ヨーロッパでは、ユーロストック５０が＋２０．９９％のリターンを記録しました。新興国では、中国香港市場は－１４．０８％とマイナスのリターンとなり、深センや上海総合指数はプラスのリターンとなりましたが、５％に満たないものでした。同じ新興国でもインドでは、NIFTY 50で＋２４．１２％、BSE SENSEXは２１．９９％のリターンとなり同じ新興国でも明暗を分けるリターンの結果となりました（どちらのインドを代表する株式指数です）。
また、インデックスファンドのリターンは堅調でしたが、個別株式のパフォーマンスでは厳しい年だったように思えます。アメリカの中小企業の指数のRussel 2000は１３．６９％のリターンでNASDAQなどと比較すると物足りないリターンとなっています。また、Zoom Video CommunicationやDocuSignといったグロース株式が特に第４四半期（１０月から１２月）に崩れるパターンが目立ちました。２０２０年に注目されたキャシー・ウッド氏が率いるARK Investment ManagementのアクティブＥＴＦのリターンもマイナスとなるなど個人投資家に人気の銘柄の苦戦が目立ちました。また、日本においても、個人投資家が多いマザーズは－１７．４％となりました。日米ともに多くの２０２１年にIPOされた銘柄がIPO時の株価を下回った状態になっています。
そして、インデックスファンドにおいても全世界や先進国（それぞれ日本を含めたものと日本を含めないものがあります）、新興国とありますが、そのようなインデックスファンド内でもパフォーマンスは分かれました。パフォーマンス順（eMAXIS Slimシリーズ、日本株を除くファンド、パフォーマンスは１年及び３年を参照）では、先進国株式３６．７４％と１８．７１％、全世界株式３２．９８％と１７．４０％、最後に新興国１０．４３％と９．０２％となっています。なお、日本を含めた場合のパフォーマンスは日本を含めたパフォーマンスよりも悪くなっています。
※コラム執筆時のパフォーマンスです（２０２２/１/６時点）
２０２２年の株式相場とリスクについても触れたいと思います。２０２２年はアメリカでは３回ほどの利上げが行われることがコンセンサス（市場予測）となっています。また、FRBが資産引き締め（バランスシート圧縮）について積極的な姿勢を見せています。そして、アメリカの利上げに追随して新興国でも利上げが行われることが予想されています。これは、アメリカの利上げに対抗しないと投資家（個人・機関含め）が米ドルで運用するための資金逃避が起こり（新興国の株式や債券が売られる）、経済に悪影響が出てくるためです。さらにアメリカでは中間選挙も控えています。ここでの結果次第では、バイデン政権の政権運営に支障が出ることとなります。ただし、この中間選挙で共和党が勝っても民主党が勝っても米中対立は継続していきます。また、インフレ率がどのように推移していくか、サプライチェーン問題（供給制約）が解決するのかにも注意しておく必要があります。日本においても岸田政権の政権運営や経済政策などによっては日本株に大きな影響を与えるかもしれません。アノマリーとしては、米国の中間選挙がある年の米国株式のパフォーマンスは冴えません。中国も景気減速の可能性や欧州の経済の回復の遅れの可能性もあり、インデックスファンドでも思うようなリターンが出ない一年になるかもしれません。しかし、インデックスファンドは長期で運用しその成果を得ていくものなので、例えこの一年が思うようなパフォーマンスを出せそうにないという場合でも積み立てを継続していくことが重要なこととなります。また、短期から中期目線の個別株式であれば、バリュー株とグロース株のバランス、グロース株の中で決算に問題はないものの大きく売り込まれた銘柄やコロナからの回復を目指す企業の株式などをポートフォリオに加えても良いかもしれません。また、インフレヘッジとして金などのような実物資産を組み入れるのも一つの手段と考えられます。
２０２２年も引き続き皆様のお役に立つ情報を発信していければと思いますので、今年も何卒宜しくお願い致します。
本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。
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