政治経済 日本証券業協会のレポートから考える資産形成の促進について
こんにちは。
exit.です。
今回は、日本証券業協会（ＪＳＤＡ：Japan Securities Dealers Association）が２０２１年１０月２０日に発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】（概要）」の内容について見ていきたいと思います。
この「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】（概要）」とは、日本全国の２０歳以上の証券保有者５，０００人を対象としたインターネット調査となっています。調査には年齢の他に、年収や金融資産の保有状況、金融に関する知識の現状やＳＤＧｓ債やＥＳＧ債の認知や保有状況、確定拠出年金の認知や加入状況、金融所得についての課税について、フィンテックの利用状況等、幅広い項目について結果をまとめています。
個人年収は調査の推計平均年収は４１９万円（２０２０年は４２３万円）で、３００万円未満が全体の４５．９％となっています。７０代では６２．２％が年収３００万円未満と回答しています。全体では金融資産の保有額で見ると、１，０００万円未満が５６．８％を占めており、平均推計保有額は１，６１１万円（２０２０年は１，６１０万円）となっています。２０代～３０代では保有金融資産額が１，０００万円未満の割合が８３．８％であるのに対し、６０代以降では１，０００万円超が半数以上となります。有価証券の保有状況で見ると、株式や投資信託でそれぞれ７６％と５９．７％となっていますが、公社債は１２．６％にとどまっています。保有株式については国内上場株式への投資が９５．３％となっており、海外上場外国株式や国内上場外国株式への投資は９．８％、８．１％とかなり低い割合となっています。株式の平均保有額は７２９万円（２０２０年は６８８万円）となっています。若年層はキャピタル狙いの投資が多い一方で、年齢層が上がると配当金や株主優待を重視する割合が増えてくることにも特徴があります。金融知識に関しては、「金利が上がれば債券価格は低下する」という質問に対する正答率が５０％を下回っていますので、まだまだ金融に関する知識の不足が見られます。また、金融の知識の高さと平均年収や金融資産保有平均額の間には相関関係がみられており、金融知識が高いほど金融資産平均保有額が大きく、金融知識の乏しい層ほど、金融資産保有平均額は小さくなっています。
制度面を見ていくと、NISA口座をすでに開設済みもしくはつみたてNISA口座をすでに開設済みとなっている人数は３，３１０人（６６．２％）となっています。口座開設意向ありまで含めると７割を超える割合になってきます。口座開設状況を見るとつみたてNISAは２０代～３０代で一番割合としては高くなり年齢が上がるにつれて割合は減ってきます。逆に一般NISAの口座の開設割合は年齢が上がるほど割合が減ってきます。若年層が２０年超の長期の資産運用（資産形成）を重視する一方で、年齢が上がっていくと一般NISAを利用した５年程度（２０年ほどではない中長期）の運用のニーズが高いように見られます。NISAやつみたてNISA口座以前は有価証券を購入したことがない人が２８．７％となっているため、このような非課税制度が投資の普及に一定の役割を果たしていると言えると考えられます。非課税口座の利用目的としては老後の生活資金作りが５７．６％となっていますので、老後不安の強さが出ているのかもしれません。また、２０２４年から新NISAになりますが、制度変更をきっかけにつみたてNISAに切り替えると答えた割合は若い世代ほど高くなっています。企業型確定拠出年金やiDeCoに加入している割合は全体では２５．４％と約四分の一にとどまっていますが、２０代～３０代の層では５０．５％と半数を超える結果となっています。最後に金融所得の課税に関して、増税するとなった場合に投資方針に何らかの影響があると答えた割合は６割近くに上り、増税が多くの個人投資家の投資行動に影響を与える可能性があることが見て取れます。フィンテック（ロボアドバイザーや暗合資産など）の利用率は全体としては高くなく、今後の伸びしろが大きく見えます。
今回のコラムでは、「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】（概要）」を見てきましたが、まだまだ制度や金融知識の普及などに課題はありますが、少しずつ改善されてきているようにも見えます。今後日本の金融制度（NISAや税金面、教育面を含めて）がどのようになっていくのか、割合や数値がどのように推移していくのかは引き続き見ていく必要があると思います。弊社のコラムでも、金融教育や投資に役立つ情報や経済に関するニュースや新しい価値やサービスを提供する企業について発信していきます。コラムを読むことによって少しでも皆様の金融・投資・経済に関する知識の習得やそれらの分野に対する興味を持ってもらえるようにしていければと思っています。
以下のリンク先で日本証券業協会の意識調査の概要を見ることができますので、お時間がありましたらご覧ください。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html
次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。
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